2　条件付採用期間を終了した職員は、次条に規定する場合を除くほか、その期間を終了した日の翌日において正式に採用となるものとする。

3　法第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する第1項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは「1月間」とする。

2　会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「1年」とあるのは「当該職員の任期」と、同項第1号中「90日」とあるのは「15日」とする。

2　会計年度任用職員については、必要に応じて、条件付採用期間勤務実績報告書(第1号様式)により、該当職員の勤務実績その他必要な事項について、任命権者に報告するものとする。

3　任命権者は、前2項の報告に基づき該当職員について免職又は条件採用期間の延長を適当と認めた場合は、条件付採用期間の終了前にその措置を採らなければならない。

4　前項の規定により免職となる該当職員には、任命権者は免職通知書(第2号様式)を交付するものとする。

5　第3項の規定により条件付採用期間を延長したときは、任命権者は、該当職員に対して条件付採用期間延長通知書(第3号様式)を交付するものとする。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。