(目的等)

第1条　この要綱は、川西町(以下「町」という。)の町税等の振替納税等を推進するために、口座振替の方法による町税等の収納事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。なお、電子媒体交換方式又はデータ伝送方式による口座振替収納事務取扱いについては、別に定める「川西町税等の電子媒体交換方式等による口座振替収納事務取扱要綱」により取り扱うものとする。

(対象種目)

第2条　口座振替収納できる町税等(以下、「対象種目」という。)は、次に掲げる各号のとおりとする。

(取扱金融機関)

第3条　町の指定金融機関及び収納代理金融機関(郵便官署を含む。以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替の方法により町税等を収納できる者は、取扱金融機関に預金口座を有する納付者で当該金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第5条　納付者の指定した次の預金口座のうち1口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替を希望する納付者は、所定欄にその旨を記載のうえ、口座振替納付依頼書を取扱金融機関へ提出、又は口座振替納付依頼書(Pay―easy用)を町へ提出するものとする。

(口座振替指定日)

第7条　口座振替を行う日(以下「振替指定日」という。)は、次のとおりとする。

(納付書及び納付者明細書の送付)

第8条　町は取扱金融機関に納付書及び納付者明細書を納期限の5営業日前までに送付するものとする。送付に際しては、取扱金融機関別に納付書及び納付者明細書を作成し、納付者明細書には納付者の預金科目と口座番号を記入し納付書の枚数及び納付すべき税額等の合計を送付書に記載して送付するものとする。

(振替納付手続)

第9条　取扱金融機関は、振替指定日に納付者が指定した預金口座から納付者記載の金額を引き出し、納付手続をするものとする。

(領収書の送付)

第10条　領収書は原則として発行しないものとする。ただし、第2条第7号にかかるもので納付者に送付するものはこの限りでない。

(取扱不能分の取扱)

第11条　取扱金融機関は預金不足等の事由により振替指定日に振替不能のものがある場合は、当該納付書及び納付者明細書にその理由を附し集計表と共にすみやかに町へ送付するものとする。

(取扱の変更及び廃止)

第12条　口座振替を依頼した納付者が納付を変更及び廃止しようとするときは、取扱金融機関又は町へ口座振替変更届及び口座振替廃止届により届出るものとする。

(口座振替手数料の支払)

第13条　取扱手数料の支払は、9月末日及び3月末日に締切り、その翌月に取扱金融機関へ支払うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定める当該関係諸用紙類については、すべて町で調達するものとする。