○川西町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則
平成26年9月25日
規則第13号
川西町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成13年4月川西町規則第6号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 一般廃棄物の処理等(第3条―第10条)
第3章 廃棄物処理手数料(第11条―第14条)
第4章 一般廃棄物処理業(第15条―第28条)
第5章 浄化槽清掃業(第29条―第35条)
第6章 雑則(第36条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、川西町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成26年9月川西町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例において使用する用語の例による。
第2章 一般廃棄物の処理等
(適正処理困難物の指定等)
第3条 町長は、条例第15条第1項の規定により適正処理困難物を指定する場合は、あらかじめその物の製造、加工、販売等を行う事業者に意見を聴くとともに、告示等により周知するものとする。
(資源物の持ち去り等の禁止)
第4条 条例第22条第1項に規定する再利用可能なものとして規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) プラスチック製容器包装
(2) ペットボトル
(3) 飲料用紙パック
(4) 古着類
(5) 新聞、雑誌類、段ボール及びその他紙類
(6) かん類
(7) びん類
(8) 発泡スチロール
(9) 小型電気機械器具等
(10) その他金属類を使用した製品
(多量の事業系一般廃棄物)
第5条 条例第28条第1項の規定により町長が事業者に対し自ら処理するよう命ずることのできる事業系一般廃棄物の量は、可燃ごみ又は不燃ごみの1回当たりの排出量がそれぞれ45リットル袋で2袋を超えるものとする。
(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)
第6条 条例第29条第2項に規定する事業系一般廃棄物の保管場所の設置基準は、次のとおりとする。
(1) 一般廃棄物が種類別に分別できるものであること。
(2) 一般廃棄物を十分かつ適切に収納できるものであること。
(3) 一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が漏れないものであること。
(4) ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないものであること。
(5) その他生活環境の保全上支障の生じるおそれのないものであること。
(6) 搬入、搬出等の作業の安全が確保できるものであること。
(7) 保管場所に一般廃棄物の種類及び注意事項を表示すること。
(事業系一般廃棄物の排出基準)
第7条 条例第30条第2項に規定する事業系一般廃棄物の排出基準は、次のとおりとする。
(1) 家庭廃棄物の排出に準じて種類ごとに分別して排出すること。
(2) 再利用が可能な物と廃棄物を分別して排出すること。
(3) 町長が指定する処理施設で容易に処理できるように分解等を行い排出すること。
(4) その他一般廃棄物処理計画に適合したものであること。
(事業系一般廃棄物の受入基準)
第9条 条例第32条第1項に規定する規則で定める受入基準は、次のとおりとする。
(1) 一般廃棄物処理計画に適合したものであること。
(2) 条例第24条第1項各号に掲げるもの以外のものであること。
(3) その他一般廃棄物の処理施設に支障を来たさないものであること。
(町が処理する産業廃棄物)
第10条 条例第35条第2項に規定する一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物は、次のとおりとする。
(1) 紙くず
(2) 木くず
(3) 繊維くず
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が処理可能と認めるもの
2 前項に規定する産業廃棄物を町長が指定する処理施設へ搬入する者は、町長が別に定める方法によりあらかじめ当該産業廃棄物に分別、切断、梱包等の必要な処理を施さなければならない。
3 前2項に規定するもののほか、必要な事項は、一般廃棄物処理計画で定めるものとする。
第3章 廃棄物処理手数料
(排出量の算定等)
第11条 廃棄物を町長が指定する処理施設へ搬入する場合の算定基礎となる廃棄物の排出量は、その都度算定する。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助、教育扶助、住宅扶助又は医療扶助を受けている者 免除
(2) 暴風、豪雨、地震その他異常な自然現象又は火事、爆発その他これらに類する事故から生じる被害を受けた者 免除
(3) 道路、公園等の公共の場所の清掃活動を行う者 免除
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認める者 減額又は免除
第4章 一般廃棄物処理業
(1) 事業調書(様式第5号)
(2) 作業計画調書(様式第6号)
(3) 住民票抄本(法人の場合は、定款及び登記事項証明書)
(4) 履歴書(法人の場合は、役員の名簿及び履歴書)
(5) 申請者の印鑑登録証明書(法人の場合は、その代表者の印鑑登録証明書)
(6) 納税証明書及び申告書の写し(法人の場合は、貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類。個人の場合は、所得税の確定申告書、収支内訳書及び市県民税の納税証明書)
(7) 保険関係書類(法人の場合は、社会保険加入関係書類等。個人の場合は、国民健康保険料納付済証明書)
(8) 従業員名簿(様式第7号)
(9) 事業所又は営業所の写真(賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しを添付)
(10) 使用車両調書(様式第8号)
(11) 車庫、保管場所、積替え場所その他施設の配置図、設計図(積替え施設に限る。)、写真及び付近見取図
(12) 使用車両の自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書及び任意の保険に加入していることを証明する書類の写し
(13) 使用車両の正面、側面及び後面の写真
(14) 一般廃棄物を収集する相手方及び排出量を明らかにした書類
(15) 業務を実施する場合の使用車両の運行図
(16) 運搬先及び搬入量を証明できる書類(町長が指定する処理施設以外に搬入する場合に限る。)
(17) 申請者(法人の場合は、その業務を行う役員を含む。)が条例第40条第2項第4号アからエまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類(様式第9号)
(18) 法令及び許可条件を遵守し、誠実に業務を行う旨を記載した誓約書(様式第10号)
(19) 天理市長が発行する法第7条第1項による許可証の写し
(20) 申請者が天理市以外の市町村において法第7条第1項の許可を受けている場合は、その許可証の写し
(21) その他町長が必要と認める書類及び図面
(一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者)
第16条 条例第40条第1項ただし書の規則で定める者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条に規定する者とする。
(1) 事業調書(様式第11号)
(2) 作業計画調書(様式第12号)
(3) 住民票抄本(法人の場合は、定款及び登記事項証明書)
(4) 履歴書(法人の場合は、役員の名簿及び履歴書)
(5) 申請者の印鑑登録証明書(法人の場合は、その代表者の印鑑登録証明書)
(6) 納税証明書及び申告書の写し(法人の場合は、貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類。個人の場合は、所得税の確定申告書、収支内訳書及び町県民税の納税証明書)
(7) 保険関係書類(法人の場合は、社会保険加入関係書類等。個人の場合は、国民健康保険料納付済証明書)
(8) 従業員名簿(様式第7号)
(9) 事業所又は営業所の写真(賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しを添付)
(10) 所有する処理施設及び保管施設の概要(様式第13号)
(11) 処理施設及び保管施設の写真、付近見取図、配置図、構造図及び処理能力の分かる書類(賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しを添付)
(12) 処理施設及び保管施設の敷地の登記事項証明書及び公図(隣接する土地所有者のものを含む。)
(13) 一般廃棄物を受け入れる相手方及び排出量を明らかにした書類
(14) 申請者(法人の場合は、その業務を行う役員を含む。)が条例第41条第2項第4号アからエまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類(様式第9号)
(15) 法令及び許可条件を遵守し、誠実に業務を行う旨を記載した誓約書(様式第10号)
(16) 申請者が他の市町村において法第7条第6項の許可を受けている場合は、その許可証の写し
(17) その他町長が必要と認める書類及び図面
(一般廃棄物処分業の許可を要しない者)
第18条 条例第41条第1項ただし書の規則で定める者は、省令第2条の3に規定するものとする。
(業の許可基準)
第19条 条例第40条第2項第3号(条例第42条第2項において準用する場合を含む。)又は条例第41条第2項第3号(条例第42条第2項において準用する場合を含む。)に規定する基準は、次のとおりとする。
(1) 一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第2条の2各号に、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号に適合していること。
(2) 申請者が自らその事業を実施する者であること。
(3) 業の許可条件を遵守できること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に定める事項
2 条例第40条第2項第4号エ又は条例第41条第2項第4号エで定める者は、法第14条第5項第2号ロ又はへに該当する者とする。
3 前項の規定により許可証の交付を受けた者は、速やかに第15条第1項第16号又は第17条第1項第13号に関する契約書等を町長に提出しなければならない。
(変更承認申請及び変更届)
第23条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、住所、氏名(法人の場合は、所在地、名称又は代表者氏名)又は使用車両を変更しようとするときは、あらかじめ許可申請事項変更承認申請書(様式第18号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 町長は、前項の規定により一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者に対しその許可を取り消し、又は停止を命じたために損害を及ぼすことがあっても、その賠償の責めを負わない。
3 前2項の規定による業の取消し及び停止命令等を行う基準は、町長が別に定める。
(業の休止及び廃止届)
第25条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を休止し、又は廃止しようとする者は、業を休止し、又は廃止しようとする日の30日前までに業の休止(廃止)届(様式第23号)を町長に提出しなければならない。
2 損傷により前項の申請を行う者は、当該申請に損傷した許可証を添付するものとする。
(許可証の返納)
第27条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を町長に返納しなければならない。
(1) 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を廃止したとき。
(2) 条例第45条の規定により許可を取り消されたとき。
(3) 許可の期間が満了したとき。
(実績報告書の提出)
第28条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、毎月の業務実績を翌月の10日までに一般廃棄物処理実績報告書(様式第25号)により町長に報告しなければならない。
第5章 浄化槽清掃業
(1) 事業調書(様式第27号)
(2) 浄化槽清掃設備器材表(様式第28号)
(3) 住民票抄本(法人の場合は、定款及び登記事項証明書)
(4) 履歴書(法人の場合は、役員の名簿及び履歴書)
(5) 申請者の印鑑登録証明書(法人の場合は、その代表者の印鑑登録証明書)
(6) 納税証明書及び申告書の写し(法人の場合は、貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類。個人の場合は、所得税の確定申告書、収支内訳書及び市県民税の納税証明書)
(7) 保険関係書類(法人の場合は、社会保険加入関係書類等。個人の場合は、国民健康保険料納付済証明書)
(8) 従業員名簿(様式第7号)
(9) 事業所又は営業所の写真(賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しを添付)
(10) 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条第1号から第3号までに規定する器具の収納場所の配置図、写真及び付近見取図
(11) 申請者(法人の場合は、その業務を行う役員を含む。)が浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類(様式第29号)
(12) 法令及び許可条件を遵守し、誠実に業務を行う旨を記載した誓約書(様式第10号)
(13) 申請者が他の市町村において浄化槽法第35条第1項の許可を受けている場合は、その許可証の写し
(14) 技能者名簿及び浄化槽に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有することを証明する書類の写し
(15) その他町長が必要と認める書類及び図面
(業の許可基準)
第30条 浄化槽清掃業の許可の基準は、浄化槽法第36条の規定によるものとする。
(許可証の交付等)
第31条 町長は、第29条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、許可するかどうかを決定する。
(業の廃止届)
第33条 浄化槽法第38条の規定により事業を廃止した者は、その廃止の日から30日以内に業の廃止届(様式第32号)を町長に提出しなければならない。
2 損傷により前項の申請を行う者は、当該申請に損傷した許可証を添付するものとする。
(実績報告書等の提出)
第35条 浄化槽清掃業者は、毎月の業務実績を翌月の10日までに浄化槽清掃実績報告書(様式第33号)により町長に報告しなければならない。
第6章 雑則
(その他)
第36条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正前の川西町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定により行った処分、手続その他の行為は、この規則の規定中これらに相当する規定があるときは、この規則により行った処分、手続その他の行為とみなす。
附則(平成28年規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の川西町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の町長が保有する公文書の開示に関する規則、第4条の規定による改正前の川西町子ども医療費助成条例施行規則、第5条の規定による改正前の川西町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第6条の規定による改正前の川西町子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則、第8条の規定による改正前の川西町心身障害者医療費助成条例施行規則、第9条の規定による改正前の川西町養育医療の給付等に関する規則、第10条の規定による改正前の川西町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の川西町企業立地促進条例施行規則、第12条の規定による改正前の川西町下水道条例施行規則及び第13条の規定による改正前の川西町水洗便所改造資金貸付条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成31年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第10号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
