(目的)

第1条　この規則は、川西町企業立地促進条例(平成21年川西町条例第21号、以下「条例」という。)第10条の規定により、条例の施行について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　条例第2条の定義は、この規則において準用する。

(環境保全に対する適切な措置)

第3条　条例第3条第2号に規定する適切な措置とは、公害の防止に関する法令等に定めるもののほか、町長が別に定める事項とする。

(奨励金の交付要件等)

第4条　条例第4条第2項に規定する交付要件、交付額その他必要な事項については、奨励金の種類ごとに別表のとおりとする。

(奨励金の交付申請)

第5条　条例第6条の規定により奨励措置を受けようとする者は、町長が別で定める期日までに奨励金交付申請書(第1号様式)、事業実施計画書(第2号様式)、投下固定資産総額明細書(第3号様式)及び奨励金交付申請明細書(第4から8号様式)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、届出日について町長が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

(奨励金交付の可否)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対して、奨励金交付可否決定通知書(第9号様式)により奨励金交付の可否を通知するものとする。

(奨励金交付の請求)

第7条　前条の規定により奨励金交付の決定を受けた者は、速やかに奨励金交付請求書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　この規則による奨励金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(地位の継承等)

第9条　条例第7条の規定により町長に届出をしようとする者は、奨励金継承届(第11号様式)を町長に提出しなければならない。なお、同条に規定する期間以内に届け出がない場合は、期間経過をもって奨励措置の取消を行うものとする。

(奨励金の不交付等)

第10条　条例第8条の規定により奨励措置の決定を取り消しするときは、奨励金交付取消通知書(第13号様式)により通知するものとする。

(報告及び立入調査)

第11条　町長は、特に必要があると認めたときは、第5条に規定する奨励措置を受けようとする者及び第7条に規定する奨励金の交付を受けた者に対して、必要な報告を求め、又は事業所への立入調査を行うことができる。

(便宜供与)

第12条　第5条に定める便宜供与を受けようとする者は、企業立地便宜供与申請書(第15条様式)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。