(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年12月法律第226号。以下「法」という。)の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員並びに任用、給与、分限及び懲戒並びに服務その他身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　法第9条第3号の規定に基づき、消防団を設置し、その名称及び区域は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　団員の定員は、次表のとおりとする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が任命し、団長以外の団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

(欠格事項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当する場合は、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。この場合において、団長以外の団員の懲戒処分については、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(退職)

第8条　団長又は団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の召集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、召集を受けない場合であっても自ら水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ上司の指示するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員が10日以上居住地を離れる場合においては、団長にあっては町長に、副団長その他の者にあっては、団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が、同時に居住地を離れることはできない。

第11条　団員は、その職の信用を傷つけ、又は消防全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第12条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(報酬)

第13条　団員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第14条　団員が次の各号に掲げる職務に従事したときは、費用弁償として当該各号に掲げる額を支給する。

(支給方法)

第15条　第13条に定める報酬は、毎年4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの2期に区分し、それぞれの期間分を、当該期間の終了する日の属する月の翌月に支給し、前条に定める費用弁償については、その都度支給する。

(その他)

第16条　この条例の施行に際し、必要な事項は、町長が別に定める。