(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるものを除くほか、契約事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の規定による公告は、少なくとも入札期日(電子情報処理組織(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日をいう。)前15日までに掲示その他の方法をもって行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　令第167条の4第2項各号の一に該当する者は、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金は、入札金額(再入札の場合にあっては最初の入札の入札金額)の100分の5(電子入札により町の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「町有財産売却システム」という。)による入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上とし、現金をもって納付させなければならない。

(担保の価値)

第5条　前条第2項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げるところによる。

(一般競争入札の入札保証金の免除)

第6条　第4条の規定による入札保証金は、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(小切手の現金化等)

第7条　第4条第2項の規定により、入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供させた場合において、契約の締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、それを取り立て、当該取り立てに係る現金を保管し、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付等)

第8条　第4条第1項の入札保証金は、落札者の決定後ただちに還付しなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約の締結後において還付する。

(一般競争入札の予定価格の決定等)

第9条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表する場合については、この限りでない。

(一般競争入札の方法)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、当該入札について入札書を作成し、封書にして所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。

第10条の2　電子入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、当該電子入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から当該入札書に記載すべき事項を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成し、指定の日時までに、町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(一般競争入札の無効)

第11条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(一般競争入札において最低価額の入札者以外の者を落札者とする手続)

第12条　令第167条の10第1項の規定により、落札者を定めようとするときは、町長は、あらかじめ当該入札に付した工事又は製造につき専門的知識を有する職員の意見を求めなければならない。

(再度入札)

第13条　令第167条の8第4項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により行う再度入札には、初度の入札に参加した者のうち第11条各号に掲げる無効の入札をした者又は最低制限価格が付されている入札について最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者は、これに参加することができない。

(一般競争入札の執行の取消等)

第14条　町長は、一般競争入札を行うにあたり、不正その他の理由によりその入札を執行することが不適当であると認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(一般競争入札の入札及び開札記録等)

第15条　一般競争入札を行ったとき(令第167条の8第4項の規定による再度の入札を含む。)、又はその開札をしたときは、それぞれの経過、結果等を開札録(第1号様式)に記録しておかなければならない。

(入札に係る損害賠償)

第16条　落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格等)

第17条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、町長が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第18条　町長は、令第167条の12第1項の規定により、当該入札に参加させようとする者を指名するときは、3名以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第4条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合第6条中「第167条の5」とあるのは、「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第20条　随意契約によることができる場合における令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(せり売り)

第21条　第2条から第8条まで及び第16条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約締結の手続)

第22条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、落札日又は随意契約の通知を受けた日から5日以内(土日、祝日を除く。ただし、町長が特別の理由により必要があると認めるときは、町長の指定する日まで)に契約書に記名押印し、又は法第234条第5項に規定する契約内容を記録した電磁的記録に電子署名の措置を講じなければならない。

(契約書等の省略)

第23条　次の各号の一に該当するときは、前条第1項の規定にかかわらず契約書等の作成を省略し、請書又は請負内容を記録した電磁的記録の作成をもってこれにかえることができる。

(仮契約)

第24条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年川西村条例第17号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した仮契約書又は仮契約の内容を記録した電磁的記録により、仮契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第25条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金は、その契約金額の100分の10(町有財産売却システムによる入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)以上とし、現金をもって納付させなければならない。

(契約保証金の免除)

第26条　前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第27条　第25条により納付された契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、町長は、契約者のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

(延期願)

第28条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、延期願(第4号様式)により町長の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第29条　契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

(遅延利息)

第30条　契約者は、その責に帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既済部分に対する相当額を控除した額について年10.75パーセントの割合を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(契約に係る損害賠償)

第31条　町長が第36条第1項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。

(監督員の職務)

第32条　町長から契約に関し監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、当該契約の履行について、仕様書、設計書その他関係書類に基づき必要な指示を行うものとする。

(検査員の職務)

第33条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、契約書等、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、原則として監督員及び請負人等の立会いの上、検査を行わなければならない。

(部分払)

第34条　工事等の完成前に契約金額の一部を支払う必要があるときは、工事又は製造の請負契約については、その出来形部分に対する請負金額の10分の9以内、その他の契約については、既納部分の価額を超えない限度においてこれを支払うことができる。

(契約内容の変更)

第35条　契約の締結後において、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第36条　町長は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。