(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として、放課後児童健全育成施設(以下「学童保育所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　学童保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入所の資格)

第3条　学童保育所に入所することができる児童は、川西小学校に在籍する児童で、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童とする。ただし、町長が川西小学校に在籍する児童で児童の健全育成上入所が必要であると認める家庭の児童については、入所させることができる。

(入所の承諾)

第4条　学童保育所に入所しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請し、その承諾を受けなければならない。

(承諾の取消し等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所の承諾を取り消し、又は出席を停止させることができる。

(保育料)

第6条　学童保育所の入所承諾を受けた保護者は、出席日数にかかわらず児童一人当たり次の各号に定める保育料(保育料以外の諸費を除く。)を町長の指定する方法により納付しなければならない。

(還付)

第7条　既納の保育料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(減免)

第8条　町長は、児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは第6条に定める保育料を減額又は免除することができる。

(開設時間等)

第9条　学童保育所の開設時間は、平日は放課後から午後6時00分までとし、学校休業日は午前8時30分から午後6時00分までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(指定管理者の指定等)

第10条　次に掲げる学童保育所の管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第11条　町長は、前条第3項の規定による申請がなかった場合においては、当該施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると判断される本町が出資等している法人、公共団体又は公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(事業報告書の作成等)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において次条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第13条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰するべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(読替規定)

第14条　第10条第1項の規定により指定管理者を指定した場合次のとおり読み替えるものとする。

(損害賠償)

第15条　指定管理者は、建物又は付属設備をき損又は滅失したときは、町長の指示するところにより、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第16条　指定管理者又は学童保育所の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適正に保護されるよう配慮するとともに、学童保育所の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、また同様とする。

(その他)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。