(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項又は法第115条の22第1項の規定による申請は、指定申請書(第1号様式)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項又は法第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第133条第1項又は第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(第2号様式)により、事業の廃止、休止、又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(第3号様式)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の届出)

第4条　法第79条の2第1項又は法第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による申請は、指定更新申請書(第4号様式)により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第5条　町長は、前3条の規定による指定、変更、廃止・休止・再開、更新の申請又は届出を受理(以下この条において「指定等」という。)したときは、奈良県、奈良県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第85条及び法第115条の30の規定による公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　町長は、この規則の施行日前においても、指定介護予防支援事業所の指定に関し必要な手続を行うことができる。