(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の募集)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を告示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。ただし、当該施設の性質等を考慮し適正な管理を確保する必要があるときその他公募を行わないことについて合理的な理由があるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の選定の基準及び方法)

第4条　町長等は、前条第1項の規定による申請の内容を次に掲げる基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(指定管理者選定委員会)

第5条　前条第1項の規定による指定候補者の選定について審査するため、川西町指定管理者選定委員会を設置する。

(協定の締結)

第6条　指定管理者は、指定期間の開始前に、町長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(原状回復義務)

第7条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償義務)

第8条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別な事情があると認めるときは、この限りではない。

(秘密保持及び個人情報の保護)

第9条　指定管理者の役員及び職員並びにこれらの者であった者は、公の施設の管理業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。

(町長等による管理)

第10条　町長等は、次のいずれかに該当するときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長等が定める。