○川西町個人情報保護条例施行規則

平成17年5月20日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、川西町個人情報保護条例(平成17年川西町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第6条第1項に規定する個人情報取扱登録簿(以下「登録簿」という。)は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)のとおりとする。

2 条例第6条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事務の概要

(2) 登録簿を作成した組織名称

(3) 個人情報の目的外利用及び外部提供の有無

(4) オンライン結合により保有個人情報を実施機関以外の特定の者に提供する場合には、その旨

(5) 保有個人情報が記録されている主な公文書の名称

(6) その他町長が必要と認める事項

3 所管課長は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、個人情報取扱事務登録・変更・廃止届出書(様式第2号)に登録簿を添えて、町長へ提出するものとする。登録簿に登録した事務を変更し、又は廃止する場合も同様とする。

4 登録簿の管理は、総務課が行うものとする。

(目的外利用の手続)

第3条 条例第9条ただし書の規定による個人情報の利用(以下「目的外利用」という。)をしようとする課の長(以下「利用課長」という。)は、当該情報を所管する課の長(以下「所管課長」という。)に対し、個人情報目的外利用申請書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

2 前項の規定による申請があったときは、所管課長はその可否を決定し、個人情報目的外利用決定通知書(様式第4号)により利用課長に通知するものとする。

(外部提供の手続)

第4条 条例第9条ただし書の規定による個人情報の提供(以下「外部提供」という。)を受けようとする者は、町長に個人情報外部提供申請書(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

2 前項の規定による申請があった場合において、実施機関は、当該外部提供が条例第9条ただし書の規定に該当すること並びに本人及び第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないこと等を確認した上で、当該外部提供の可否について決定し、当該申請者に対して個人情報外部提供決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

第5条 条例第12条に規定する措置の具体化を図り、個人情報を適正に維持管理するため、総括責任者を1人置くこととし、副町長をもって充てる。総括責任者は行政機関の長を補佐し、各所管課における保有個人情報等の保護管理に関する事務を総括する任に当てる。

2 個人情報管理者は、所管課長をもって充て、所管課における保有個人情報保等を適切に管理する任に当てるものとする。

(委託に伴う措置等)

第6条 個人情報取扱事務を委託するときは、条例第13条の規定により、当該委託の内容に応じて次の各号に掲げる事項を当該委託の契約書等に明記しなければならない。

(1) 個人情報の漏えい等の防止に関する事項

(2) 秘密の保持に関する事項

(3) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(4) 個人情報の目的外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(5) 個人情報の複写及び複製の禁止における事項

(6) 事故発生時における報告事務に関する事項

(7) 提供資料の返還義務に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な事項

(9) 前各号に違反した場合の契約解除及び損害賠償に関する事項

(開示請求書)

第7条 条例第15条第1項に規定する開示請求書の様式は、保有個人情報開示請求書(様式第7号)によるものとする。

(本人等の確認に必要な書類)

第8条 条例第15条第2項(条例第23条第4項第26条第3項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)の保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が開示請求をする場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類

(2) 法定代理人が開示請求をする場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類

(3) 本人の委任による代理人が開示請求をする場合、当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人による委任状等

(開示決定等の通知書)

第9条 条例第19条各項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 条例第19条第1項の規定による保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(様式第8号)

(2) 条例第19条第1項の規定による保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第9号)

(3) 条例第19条第2項の規定による保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 保有個人情報非開示決定通知書(様式第10号)

(開示決定等の期間の延長通知書)

第10条 次の各号に掲げる書面は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 条例第21条第2項の書面 保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第11号)

(2) 条例第21条第3項の書面 保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第12号)

(第三者に対する通知)

第11条 条例第22条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報に含まれている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書の提出を求める理由

(4) 意見書の提出先及び提出期限

2 条例第22条第2項の書面の様式は、保有個人情報の開示決定をした旨の通知書(様式第13号)によるものとする。

(開示の実施)

第12条 保有個人情報が記録された公文書(公文書を複写したもの並びに前条第2号に規定する用紙に出力したもの及びこれを複写したもの並びに専用機器により再生したものを含む。次項において同じ。)の閲覧又は視聴は、実施機関が指定する期日及び場所において行わなければならない。

2 実施機関は、開示決定を受けた者で公文書の閲覧又は視聴により開示を受ける者が当該閲覧又は視聴に係る公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

3 公文書の写し(前条第1号に規定する録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したもの並びに同条第2号に規定する用紙に出力したもの及びこれを複写したもの並びにフレキシブルディスク等に複写したものを含む。)の交付部数は、一の開示請求につき1部とする。

(訂正請求書)

第13条 条例第26条第1項の訂正請求書の様式は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)によるものとする。

(訂正決定等の通知書)

第14条 条例第28条第1項又は第2項の書面の様式は、保有個人情報の訂正請求に係る決定通知書(様式第15号)によるものとする。

(訂正決定等の期間の延長通知書)

第15条 条例第29条第2項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)によるものとする。

(利用停止等請求書)

第16条 条例第31条第1項の利用停止等請求書の様式は、保有個人情報利用停止等請求書(様式第17号)によるものとする。

(利用停止等決定等の通知書)

第17条 条例第33条第1項又は第2項の書面の様式は、保有個人情報の利用停止等請求に係る決定通知書(様式第18号)によるものとする。

(利用停止等決定等の期間の延長通知書)

第18条 条例第34条第2項において準用する条例第21条第2項の書面の様式は、保有個人情報利用停止等決定期間延長通知書(様式第19号)によるものとする。

(審査会諮問通知書)

第19条 条例第36条第3項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第20号)により行わなければならない。

(川西町個人情報保護審査会)

第20条 川西町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

4 審査会は、会長が招集し、その議長となる。

5 審査会は、3人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

6 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第21条 審査会の庶務は、総務課において処理する。

第22条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(施行状況の公表)

第23条 条例第48条の規定による公表は、開示請求、訂正請求及び利用停止等請求の件数並びに開示決定等、訂正決定等及び利用停止等決定等の状況並びに審査請求の状況その他必要な事項について、町広報に掲載することにより行う。

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第16条及び第17条の規定は、平成17年6月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の川西町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の町長が保有する公文書の開示に関する規則、第4条の規定による改正前の川西町子ども医療費助成条例施行規則、第5条の規定による改正前の川西町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第6条の規定による改正前の川西町子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則、第8条の規定による改正前の川西町心身障害者医療費助成条例施行規則、第9条の規定による改正前の川西町養育医療の給付等に関する規則、第10条の規定による改正前の川西町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の川西町企業立地促進条例施行規則、第12条の規定による改正前の川西町下水道条例施行規則及び第13条の規定による改正前の川西町水洗便所改造資金貸付条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和3年規則第10号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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川西町個人情報保護条例施行規則

平成17年5月20日 規則第11号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年5月20日 規則第11号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年3月28日 規則第11号
令和3年4月1日 規則第10号