2　議員の定数は9人とし、別表第2に掲げる選出区ごとにそれぞれ同表に定める員数を当該区域内の組合市町村の長が互選する。

2　議員が組合市町村の長の職を失ったときは、議員の職を失う。

3　議員に報酬は支給しないものとする。

2　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

3　議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、組合会の事務を統理し、及び組合会を代表する。

4　議長に事故があるとき又は欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

5　議長及び副議長がともに事故があるとき又は欠けたときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

2　管理者及び副管理者は、組合会において、組合市町村の長のうちから互選する。

3　管理者及び副管理者が組合市町村の長の職を失ったときは、その職を失う。

4　管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

5　管理者に事故があるとき又は欠けたときは、副管理者がその職務を代理する。

6　管理者及び副管理者がともに事故があるとき又は欠けたときは、管理者があらかじめ指定する職員がその職務を代理する。

7　管理者及び副管理者に給料は支給しないものとする。

2　会計管理者は、第13条第1項に定める職員のうちから、管理者が命ずる。

2　監査委員は、管理者が組合会の同意を得て議員及び組合市町村の識見を有する者のうちから選任する。この場合において、議員から選任する監査委員の数は1人とする。

3　監査委員の任期は、議員のうちから選任された者にあっては議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことができる。

4　識見を有する者のうちから選任された監査委員は、非常勤とする。

5　議員のうちから選任された監査委員に報酬は支給しないものとする。

2　前項に規定する職員の定数は、組合の条例で定める。

2　一般会計においては、事務費負担金、償還推進助成事業に係る補助金(事務的経費に関するものに限る。)及びその他の収入をもってその歳入とし、組合の運営経費をもってその歳出とする。

3　特別会計は、組合市町村ごとに区別して設置し、それぞれの組合市町村ごとの特別会計においては、おのおの当該組合市町村に係る借受人からの償還金、特定助成事業に係る補助金、償還推進助成事業に係る補助金(事務的経費に関するものを除く。)及びその他の収入をもってその歳入とし、おのおのの当該組合市町村への返戻金をもってその歳出とする。

2　各年度において剰余金が生じたときは、組合会の議決を経て翌年度に繰り越し、又は積立金として積み立てるものとする。

2　組合を解散する場合において、債権があるときは、当該住宅新築資金等の貸付けを行った組合市町村に当該組合市町村に係る債権を移管するものとし、残余財産があるときに限り、組合市町村が協議してこれを処分する。

1　この規約は、奈良県知事の許可があった日から施行する。

2　組合設立当初の会計年度は、第18条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成17年3月31日までとする。

この規約は、平成17年8月1日から施行する。

この規約は、平成18年1月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規約は、奈良県知事の許可があった日から施行する。

2　平成22年度奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合市町村特別会計(生駒市)の会計年度は、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合規約第18条の規定にかかわらず、平成22年4月1日からこの規約の施行の日の前日までとする。

3　奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合市町村特別会計(生駒市)の平成21年度及び平成22年度の決算については、なお従前の例による。