(目的)

第1条　この規則は、庁舎における秩序の維持又は災害の防止に関し必要な事項を定め、庁内における公務の円滑、かつ、適正な執行を確保することを目的とする。

(庁舎)

第2条　この規則で「庁舎」とは、町の事務又は事業の用に供する建物、土地その他の設備をいう。

(職員の業務)

第3条　職員は、この規則に基づいて町長が庁舎使用の規制及び庁内秩序の維持に関し必要な指示をしたときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(管理責任者)

第4条　庁舎に管理責任者を置き、本庁においては総務部総務課長をもってこれに充て、出先機関においてはその長をもって充てる。

(管理責任者の任務)

第5条　管理責任者は、次に掲げる任務を行うものとする。

(課の責任者)

第6条　第4条第2項の管理員は、事務室、作業室、ホール、議場又はこれに準ずる場所(以下「事務室等」という。)を所管する課長又は事務局長をもってあてるものとする。

(駐車場の指定等)

第7条　庁舎に用務がある者以外の者は、庁舎内に自動車、自動二輪車及び自転車等(以下「自動車等」という。)を駐車してはならない。

(会議室の使用)

第8条　会議室を使用しようとする者は、あらかじめ管理責任者の承認を受けなければならない。ただし、101会議室については上記の承認は不用とする。

(書庫の管理員)

第9条　庁舎の書庫は、使用している課の管理員が共同して管理するものとする。

(書庫等の立入禁止)

第10条　庁舎内の書庫、宿直室、電話交換室その他管理責任者又は各課の課長若しくは出先機関の長が指定した場所には、管理責任者又は各課の課長若しくは出先機関の長が認める業務の関係者以外の者は、出入りしてはならない。

(防火管理者)

第11条　庁舎の火災防止のため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により防火管理者を置く。

(火気取締責任者)

第12条　事務室等及び出先機関に火気取締責任者を置き、課長又は出先機関の長をもってこれに充てる。

(庁舎の目的外使用)

第13条　庁舎は、法令その他別に定めがある場合のほか、これを目的外に使用してはならない。ただし、使用の目的、内容が町の事務の遂行を妨げず、かつ、庁内の秩序の維持又は災害の防止に支障がないと認められるもので特に町長が許可した場合はこの限りではない。

(物品販売等の禁止)

第14条　何人も庁舎において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その行為が庁内の秩序の維持又は災害の防止に支障がないと認められるもので、特に町長が許可した場合はこの限りではない。

(許可申請)

第15条　第13条及び第14条ただし書の規定により町長の許可を受けようとする者は、許可申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(許可条件等)

第16条　町長は、前条の許可申請に許可を与える場合(第2号様式)において必要があると認められるときは、その許可に必要な条件を付し、又は守るべき事項を指示することができる。

(集団立入の制限等)

第17条　多数の者が陳情等の目的で庁舎に立入ろうとする場合において、町長は庁内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認められるときは、庁舎へ立入る者の人数、時間若しくは行動の場所を制限し、又は庁舎への立入を禁止する等の必要な措置を講ずることができる。

(禁止及び退去命令)

第18条　町長は庁内の秩序の維持又は災害の防止のため必要があると認められるときは、庁舎又は庁舎内の室へ立入ろうとする者に対し、その目的をただし、又は立入を禁止することができる。

(禁止及び退去命令)

第19条　町長は、次の各号の一に該当すると認められる者(第13条及び第14条ただし書の規定により許可した者の行為を含む。)に対して、庁内の秩序の維持又は災害防止のため必要があると認められるときは、その行為を禁止し又は庁舎から退去を命ずることができる。

(撤去又は搬出命令)

第20条　町長は、次の各号の一に該当すると認められる者(第4条及び第5条ただし書の規定により許可した者の行為を含む。)には、その所有者若しくは占有者又は当該各号に掲げる行為をした者にその物の撤去又は庁舎外への搬出を命ずることができる。

(退庁時の戸締)

第21条　職員は、退庁に際しその所管する事務室等の火気に注意するとともに出入口及び窓を完全に閉鎖して必要な箇所の施錠を行い、盗難の予防に努めなければならない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、その都度町長が定める。