(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整備基準)

第3条　町営住宅の整備基準に関し必要な事項は、町長が別途定める。

(設置)

第3条の2　町営住宅を、別表のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号から第6号まで、老人等のうち次項第6号、第7号又は第8号に掲げる者(次条第2項において「海外引揚者等」という。)にあっては第2号、第3号及び第6号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第6号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第5号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居者選考委員会)

第10条　前条第4項の入居者選考委員会は、委員7人以内をもって組織する。

(入居補欠者)

第11条　町長は、第9条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第12条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第13条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第14条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第37条の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第37条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると町長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　町長は、入居者から、第12条第5項の入居日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第33条第1項若しくは第38条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第43条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第19条　町長は、家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定して、これを督促しなければならない。

(敷金)

第20条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第21条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第22条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第24条　入居者は、町営住宅及び共同施設の使用について、必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第26条　入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸・譲渡の禁止)

第27条　入居者は、町営住宅を転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第28条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第29条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等の認定)

第30条　町長は、入居者が町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第16条第3項の規定により認定した当該入居者の収入の額が第6条第1項第2号に掲げる金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第31条　前条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第32条　収入超過者は、第15条第1項の規定にかかわらず、第30条第1項の規定による認定にかかる期間(当該収入超過者が当該期間中に町営住宅を明け渡した場合は、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)について、毎月、町長が当該収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で令第8条第2項(第16条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)で定めるところにより算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第33条　町長は、第30条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条　高額所得者は、第15条第1項及び第32条第1項の規定にかかわらず、第30条第2項の規定による認定に係る期間(当該高額所得者が当該期間中に町営住宅を明け渡した場合は、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡した日までの間)について、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第35条　町長は、収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、町営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第36条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第37条　町長は、第15条第1項、第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第2項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(町営住宅建替事業に係る明渡請求等)

第38条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第39条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第40条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第41条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第42条　入居者は、町営住宅を明渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第43条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(意見聴取等)

第43条の2　町長は、必要があると認めるときは、次に掲げる者が暴力団員であるかどうかについて、本町の区域を管轄する警察署の署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くものとする。

(社会福祉法人等に対する使用許可)

第44条　町長は、法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同項に規定する厚生労働省令・国土交通省令で定める事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。

(社会福祉法人等に対する使用料)

第45条　前条の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(社会福祉法人等に対する報告の請求)

第46条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況の報告を求めることができる。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第47条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、第44条第2項の規定による許可を取り消すことができる。

(準用)

第48条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第18条から第29条まで、第38条、第42条及び第56条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第18条第1項中「第12条第5項」とあるのは「第45条第4項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第33条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、「第43条第1項」とあるのは「第47条」と読み替えるものとする。

(みなし特定公共賃貸住宅としての町営住宅の使用)

第49条　町長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(みなし特定公共賃貸住宅の入居者資格)

第50条　前条の規定により町営住宅を使用することができる者は、第6条第1項の規定にかかわらず、特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロのいずれかに該当する者とする。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第51条　第49条の規定により使用に供される町営住宅(第53条において「みなし特定公共賃貸住宅」という。)の毎月の家賃は、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第52条　第49条の規定による町営住宅の使用については、第4条、第5条、第8条、第9条、第11条から第14条まで、第17条から第29条まで、第37条から第43条の2まで及び第55条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第50条」と、第18条第1項中「第33条第1項又は第38条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、第37条中「第15条第1項、第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求、第35条の規定によるあっせん等又は第39条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第51条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第53条　町営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下単に「駐車場」という。)を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第54条　町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために、町営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第55条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第56条　町長は、この条例に規定するもののうち、次の各号に掲げる事務を委託することができる。

(敷地の目的外使用)

第57条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部をその用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところにより、その使用を許可することができる。

(罰則)

第58条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(その他)

第59条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。