2　指定工事店は、排水設備等の工事を申し込む者から委託を受け、その申込みに必要な一切の手続きを行い、工事を施工することを業とするもので、管理者の指定を受けた者をいう。

2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　指定工事店は、指定工事店証書をき損又は紛失したときは、直ちに指定工事店証書再交付申請書(第6号様式)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(第8号様式)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その指定を取り消し又は6カ月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

3　前項の処分による責任については、管理者はその責を負わない。

2　責任技術者の登録資格の認定は、新規登録にあっては管理者が指定する者(以下「指定試験機関」という。)が行う排水設備工事責任技術者試験又は奈良県内の市町村長が行った排水設備工事責任技術者試験に合格した者について書類審査の方法によって行うものとし、更新登録にあっては第14条第3項の排水設備責任技術者更新講習を終了した者(同項ただし書に該当する者を含む。)について書類審査の方法によって行うものとする。

2　責任技術者は、前項第1号又は第3号に該当するときは、その登録資格を失う。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、次項ただし書に該当する者は第2号アに定める書類を同項ただし書に規定する講習を受講した後、速やかに管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定により更新登録を受けようとする者は、指定試験機関が行う排水設備責任技術者更新講習を受講しなければならない。ただし、病気その他やむ得ない理由により当該講習を受講できない者は、速やかに当該講習又はこれに準ずると管理者が認める講習を受講しなければならない。

2　責任技術者は、常に責任技術者証を携帯し、本町職員、工事申込人その他の関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に移動があったときは直ちに責任技術者異動届(第11号様式)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(第12号様式)を管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、有効期間が満了したとき、又は第18条の規定により資格を取り消されたときは、速やかに排水設備工事責任技術者証を管理者に返還しなければならない。

2　責任技術者は、自己の名義を他に貸与してはならない。

2　前項の処分による責任については、管理者はその責を負わない。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(川西町排水設備工事公認業者に関する規則の廃止)

2　川西町排水設備等工事公認業者に関する規則(昭和55年12月川西町規則第8号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(排水設備等指定工事店に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、現に旧規則第4条の規定により交付されている川西町排水設備等工事業者公認証書(以下「旧公認業者証書」という。)は、次項の初回期限までの間に限り、この川西町排水設備等指定工事店に関する規則(以下「新規則」という。)第5条の規定により交付された川西町排水設備等指定工事店指定証書とみなす。

4　川西町下水道条例の一部を改正する条例(平成11年3月川西町条例第4号)附則第2項の規定により排水設備等指定工事店とみなされた者(以下「みなし指定工事店」という。)に対する新規則第7条の規定の適用については、この規則の施行日(以下「施行日」という。)以後の最初の書類提出の期限は旧規則第6条第1項の規定による期限とする。

5　みなし指定工事店は、前項の規定による施行日以後の最初の書類提出の際、旧公認業者証書及び標示板を管理者に返還しなければならない。

6　新規則第10条第1項第5号の規定は、施行日以後竣工検査に合格した工事について適用し、施行日前に竣工検査に合格した工事については、なお、従前の例による。

(責任技術者に関する経過措置)

7　この規則の施行の際、現に旧規則第18条第1項の規定により交付されている川西町排水設備等責任技術者証(以下「旧責任技術者証」という。)は、同第3項に規定する有効期限に限り、新規則第15条第1項の規定により交付された川西町排水設備責任技術者証(以下「新責任技術者証」という。)とみなす。

8　新規則第16条の規定は、施行日以後交付される新責任技術者証の有効期間について適用し、施行日前に交付された旧責任技術者証の有効期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。