2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　管理者は、第1項の規定による申請書を受理したときはこれを審査し、許可をすることを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)通知書(第2号様式)を、許可しないことを決定したときは、排水設備設置義務免除(猶予)却下通知書(第3号様式)を交付するものとする。

2　前項の申請書に添付すべき書類及びその記載する事項は、次の各号のとおりとする。

3　管理者は、排水設備等の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)の計画が法令等の規定に適合していることを確認したときは、排水設備等計画確認通知書(第5号様式)を交付するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったときは、排水設備等の新設等の工事の検査を行い、当該工事が検査に合格したときは、検査済証(第7号様式)を交付するものとする。

3　前項の検査済証の交付を受けた者は、排水設備等の新設等を行った建築物の門戸に当該検査済証を明示しなければならない。

2　前項の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　条例第15条第2項において準用する条例第9条の規定による届出は、除害施設新設(増設、改築)工事完了届(第9号様式)によってしなければならない。

4　前項の届出書には、水質の測定を専門的に行う機関が実施した除害施設の設置完了後の汚水の水質についての水質検査証明書を添付しなければならない。

2　水質の測定結果は、水質測定記録表(第11号様式)により記録し、5年間保存しなければならない。

3　第1項第2号の規定は、法第12条の11に規定する水質の測定義務者が下水の水質を測定する場合に準用する。

2　条例第19条に規定する使用者等の変更届をしようとする者は、公共下水道使用者変更届(第13号様式)を管理者に提出しなければならない。

3　法第11条の2第1項に規定する使用開始等の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始(変更)届(第14号様式)に水質試験表を添付して管理者に提出しなければならない。

4　法第11条の2第2項に規定する使用開始の届出をしようとする者は、公共下水道使用開始届(第15号様式)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の届出書には、代理人又は代表者の住民票抄本の写しを添付しなければならない。

2　管理者は、前項第4号の規定により汚水排出量の認定をする場合においては、認定月を定め、当該認定月に認定するものとし、当該認定月から次の認定月の前月までの間の汚水排出量は毎月均等とみなす。ただし、認定月以外の月に公共下水道の使用を開始した場合は、その都度認定するものとし、当該使用を開始した日の属する月から次の認定月の前月までの間の汚水排出量は、毎月均等とみなす。

3　前項の認定月は、毎年1月、2月、5月、6月、9月及び10月とする。ただし、一時的に公共下水道を使用する場合、毎月の汚水排出量が平均している場合その他特別の理由がある場合は、管理者が別に定める。

4　第1項第1号若しくは第2号に規定する計量装置又は計測装置の指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを取り外す場合を除き、翌月に繰り越して計算するものとし、条例第28条第2項又は第1項第4号の規定により管理者が認定した汚水排出量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

5　条例第28条第2項の規定により汚水排出量の認定の申告をしようとする者は、汚水排出量認定申告書(第17号様式)に汚水排出量の算定の根拠を明らかにする書類を添付して当該汚水排出に係る使用料を納付すべき月の前月の15日までに管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定により実施する水質の測定は、下水の水質の検定方法に関する省令に規定する方法その他の方法により行うものとし、測定の回数は、1月を超えない排水の期間に3回以上とする。

3　管理者は、特定排水の水質を認定する場合においては、認定月を定め当該認定月に認定するものとし、当該認定月から次の認定月の前月までの間の特定排水の水質は、同質とみなす。ただし、認定月以外の月に公共下水道の使用を開始した場合は、その都度認定するものとし、当該使用を開始した日の属する月から次の認定月の前月までの間の特定排水の水質は、同質とみなす。

4　前項の認定月は、毎年4月及び10月とする。ただし、一時的に公共下水道を使用する場合、特定排水の水質が平均している場合、特定排水の水質の変動が著しい場合その他特別の理由がある場合は、管理者が別に定める。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　管理者は、公共下水道を一時的に使用することを許可したときは、公共下水道一時使用許可書(第20号様式)を交付するものとする。

2　管理者は、法第24条第2項の規定により許可することを決定したときは、制限行為(変更)許可書(第22号様式)を交付するものとする。

3　第4条及び第5条の規定は条例第35条第2項に規定する排水施設について、第7条第1項の規定は条例第35条第2項において準用する条例第9条の規定により工事完了の届出をしようとする場合についてそれぞれ準用する。

2　管理者は、前項による申請について支障がないと認めた場合には、公共下水道敷地等占用(変更)許可書(第25号様式)を申請者に交付するものする。

2　前項の規定により、使用料、手数料又は占用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料等減免申請書(第26号様式)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請があったときは、内容を審査して、その適否を決定し、下水道使用料等減免決定(却下)通知書(第27号様式)により通知する。

2　管理者は、当該占用に係る権利の譲渡又は転貸を承認することを決定したときは、下水道敷地等占用権移転承認書(第29号様式)を交付するものとし、承認しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の川西町下水道条例施行規則第4条第1号、第2号及び第3号の規定は、この規則の施行の際現に改正前の川西町下水道条例施行規則第4条第1号、第2号及び第3号の規定に基づき設置されている排水設備(工事中のものを含む。)については、これを改築する場合を除き、適用しない。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の川西町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の町長が保有する公文書の開示に関する規則、第4条の規定による改正前の川西町子ども医療費助成条例施行規則、第5条の規定による改正前の川西町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則、第6条の規定による改正前の川西町子ども・子育て支援法施行細則、第7条の規定による改正前の老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則、第8条の規定による改正前の川西町心身障害者医療費助成条例施行規則、第9条の規定による改正前の川西町養育医療の給付等に関する規則、第10条の規定による改正前の川西町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の川西町企業立地促進条例施行規則、第12条の規定による改正前の川西町下水道条例施行規則及び第13条の規定による改正前の川西町水洗便所改造資金貸付条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。