2　前項の賦課の基準は、町議会の承認を経て、町長が定める。これを変更するときもまた同様とする。

3　前項の賦課の額の徴収の時期及び方法は、町長が別に定める。

4　町長が、指定する町営土地改良事業の施行に係る地域内の農地につき法第113条の3第3項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外の転用が行われる場合又は当該事業により畑として区画形質が変更され、若しくは造成されたものについての開田が行われる場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)又は当該開田に係る農地(以下「開田農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、町が当該事業につき国及び県から交付を受けた補助金の額に相当するものを前項に規定する賦課金の算定方式により当該転用農地又は開田農地に割りふって得られる額(農地の農地以外への転用が行われる場合において、当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

2　前項の場合において、当該土地改良事業がかんがい排水施設、農業用道路その他農地の保全若しくは利用上必要な新設、管理、廃止若しくは変更であるとき、又は農地若しくはその保全若しくは利用上必要な施設の災害復旧であるときは、同項の規定によるほか、当該土地改良事業の受益地となる土地で現に当該施設の利益を受けているものと利益を受けていないものとの負担区分の割合が10対1になるように、かつ、災害復旧にかかるものとについては、さらに町長が定める被害の程度の区分に応じ、当該被害の程度を勘案して賦課するものとする。

2　夫役及び現品は、賦課令書により賦課徴収するものとし、その納期は町長が定める。

2　町長は、金銭、夫役又は現品の賦課を受けた者が当該土地改良事業に充てる目的をもって、金銭、土地、物件等を寄附し、又は労働を提供したときは、当該金銭の額の範囲内、又は当該土地、物件等若しくは労力を金銭に換算した額の範囲内で、当該賦課にかかる金銭、夫役又は現品を減免することができる。

2　前項の規定による審査請求がされたときは、町長は当該審査請求がされた日から30日以内にこれを裁決しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　川西村営土地改良事業分担金銭徴収条例(昭和43年条例第9号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。