(趣旨)

第1条　この規則は、川西町介護保険条例(平成12年3月条例第16号。以下「条例」という。)第8条及び第9条の規定による介護保険料の徴収猶予及び減免(以下「徴収猶予等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(保険料)

第2条　この規則において「保険料」とは、条例第2条に定める保険料率とする。また、減免の算定における保険料の額については、この保険料率を12で除した額を「月額保険料」とする。

(徴収猶予の適用基準)

第3条　条例第8条第1項の規定を適用する場合の基準は、次のとおりとする。

(減免の適用基準)

第4条　条例第9条第1項の規定を適用する場合の基準は、次のとおりとする。

(徴収猶予の期間及びその処理)

第5条　条例第8条第1項各号の要件に該当し徴収猶予をする場合の期間は、別表1に定めるとおりとする。ただし、決定期間の対象とするのは納期限が未到来の保険料に限る。

(減免額及び減免の期間)

第6条　条例第9条各号の要件に該当し減免する場合の減免額及び減免の期間は、別表2に定めるとおりとする。ただし、同条第1号から第4号に基づく減免については納期限が経過した期割保険料及びすでに納付された期割保険料はその対象としない。

(適用除外)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者については、介護保険料の徴収猶予等の措置は行わない。

(徴収猶予等の申請)

第8条　条例第8条第2項及び第9条第2項の規定による申請は、介護保険料徴収猶予等申請書(第1号様式)により、町長に提出しなければならない。

(徴収猶予等の承認)

第9条　前条の申請にかかる決定については、介護保険料徴収猶予等措置決定通知書(第2号様式)若しくは介護保険料徴収猶予等措置却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。この場合において、介護保険料徴収猶予等措置決定者にあっては、介護保険料徴収猶予等保険料額通知書(第4号様式)により措置決定にかかる保険料額等について別途通知するものとする。

(徴収猶予等の取消し等)

第10条　町長は、徴収猶予等の措置を受けた者が偽りその他不正な行為により徴収猶予等を受けたと認められるとき、及び条例第9条第3項による申し出があったときは、介護保険料徴収猶予等取消通知書(第5号様式)によりその旨を申請者に通知するとともに、当該徴収猶予等の取り消しを行うものとする。この場合において、偽りその他不正な行為により徴収猶予等を取り消された者にあっては、徴収猶予等を受けていた額を当該納付義務者から延滞金を加算の上、徴収することができるものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、介護保険料の徴収猶予等に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成12年10月1日より適用する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料)

第2条　平成12年度及び平成13年度における保険料にあっては、第2条の規定に関わらず、条例附則第2条第1項及び第2項に定める保険料率とする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第3条　条例附則第6条第1項の規定により適用する条例第9条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第5条及び第8条の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(川西町介護保険料徴収猶予及び減免に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の川西町介護保険料徴収猶予及び減免に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。