○川西町国民健康保険条例

昭和34年3月 日

条例第3号

第1章 町が行う国民健康保険の事務

(町が行う国民健康保険の事務)

第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第5条 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第6条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

第7条 前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

2 前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(出産育児一時金)

第8条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として408,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、同条の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、これに12,000円を加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受ける場合には行わない。

(葬祭費)

第9条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、30,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受ける場合には行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第10条 町は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「国民健康保険法」という。)第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第11条 前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

第12条 被保険者でない者に第8条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第13条 町は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

(財産管理の方法)

第14条 国民健康保険特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところによって管理するものとする。

(1) 有価証券 株式会社ゆうちょ銀行に保管を委託し、又は株式会社南都銀行川西支店に保護預りとすること。

(2) 現金 株式会社南都銀行川西支店又は奈良県農業協同組合川西支店に預金すること。

(3) その他の財産 議会の議決した方法によること。

第8章 罰則

第15条 町は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められこれに応じない場合においては、そのものに対して100,000円以下の過料を科する。

第16条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提出を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第17条 町は、偽りその他不正の行為により、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第18条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2 川西村国民健康保険条例(昭和29年条例第 号)及び国民健康保険事業応急措置に関する条例(昭和34年条例第 号)は、廃止する。

附 則(昭和34年条例第 号)

この条例は、昭和34年6月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、10月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分から適用する。

附 則(昭和41年条例第18号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第11号)

この条例は、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は、昭和49年4月1日から適用し、第7条の2の規定は、昭和49年7月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第10号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第 号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(助産費・葬祭費に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の川西町国民健康保険条例第6条の規定は、昭和57年3月1日以降の出産に係る助産費から適用し、また第7条の規定は、昭和57年4月1日以降の死亡に係る葬祭費から施行し、同日前の助産費・葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 川西町国民健康保険条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(助産費に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の川西町国民健康保険条例第6条の規定は、平成元年4月1日以降の出産に係る助産費から適用し、同日前の助産費については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(葬祭費に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の川西町国民健康保険条例第7条の規定は、平成2年4月1日以降の葬祭に係る葬祭費から適用し、同日前の葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(助産費に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の川西町国民健康保険条例第6条の規定は、平成4年4月1日以降の助産に係る助産費から適用し、同日前の助産費については、なお従前の例による。

(葬祭費に関する規定の適用)

3 この条例による改正後の川西町国民健康保険条例第6条の規定は、平成4年4月1日以降の葬祭に係る葬祭費から適用し、同日前の葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第19号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第8条から第10条までの改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の川西町国民健康保険条例第6条第1項の規定は平成6年10月1日以後の出産から適用し、同日前の出産についてはなお従前の例による。

附 則(平成8年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第17号)

1 この条例は、平成12年4月1日より施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下、「新条例」という。)第13条及び第14条の規定はこの条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用においては、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の川西町国民健康保険条例第6条の規定は、平成18年10月1日以降の出産から適用し、同日前の出産についてはなお従前の例による。

附 則(平成20年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の川西町国民健康保険条例第7条の規定は、平成20年4月1日以降の死亡から適用し、同日前の死亡についてはなお従前の例による。

附 則(平成20年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の川西町国民健康保険条例第6条の規定は、平成21年1月1日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第8号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の川西町国民健康保険条例第6条の規定は、平成27年1月1日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第19号)

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条から第7条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附 則(令和3年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条から第7条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附 則(令和3年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

川西町国民健康保険条例

昭和34年3月 条例第3号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月 条例第3号
昭和34年6月 条例
昭和37年10月 条例第13号
昭和39年4月 条例第8号
昭和41年10月 条例第18号
昭和46年3月 条例第11号
昭和49年3月17日 条例第9号
昭和50年6月28日 条例第10号
昭和51年4月1日 条例
昭和52年6月17日 条例第3号
昭和55年12月20日 条例第15号
昭和56年12月19日 条例第11号
昭和57年3月24日 条例第3号
昭和59年12月12日 条例第24号
昭和60年12月12日 条例第14号
昭和61年6月26日 条例第3号
昭和62年12月21日 条例第3号
昭和63年9月20日 条例第4号
平成元年3月17日 条例第4号
平成2年3月20日 条例第2号
平成4年3月19日 条例第5号
平成6年9月26日 条例第19号
平成8年3月18日 条例第2号
平成12年3月24日 条例第17号
平成18年10月1日 条例第30号
平成20年3月24日 条例第13号
平成20年12月12日 条例第32号
平成21年6月23日 条例第8号
平成23年3月22日 条例第8号
平成26年12月22日 条例第32号
平成30年3月30日 条例第13号
令和2年4月14日 条例第19号
令和3年3月25日 条例第10号
令和3年12月24日 条例第29号