○川西町立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月27日

教委規則第1号

(災害発生の報告)

第2条 町立の幼稚園の園長並びに小学校の校長(以下「校園長」という。)は、当該学校及び幼稚園の非常勤の学校医等(条例第2条に規定する学校医等をいう。以下同じ。)に公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第3条の規定により補償を行うべき災害が発生したときは、教育委員会に対し、速やかに次の事項を記載した書面によりその旨を報告しなければならない。

(1) 災害を受けた学校医等の氏名、年齢及び職業並びに所属学校の名称

(2) 補償を受けるべき者の氏名及び住所並びに災害を受けた学校医等との続柄又は関係

(3) 傷病名(傷病の名称が確定していない場合には、疑われる傷病名)、傷病の部位及びその程度

(4) 災害発生の日時及び場所

(5) 災害発生の状況及び原因

(6) 医師の意見、災害を受ける前における最近の健康診断の記録、剖検記録等災害が公務上のものであるかどうかを認定するために参考となる事項

(7) 公務上の災害と認められる理由

(補償請求の手続)

第3条 法第4条に規定する補償を受けようとする者は、その種類ごとに、別に定める補償の請求書を学校医等の所属する学校及び幼稚園の校園長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金及び遺族補償一時金の請求書に添付すべき書類)

第4条 遺族補償年金の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 学校医等の死亡診断書、死体検案書、検死調書その他当該学校医等の死亡の事実及びその死亡が公務により生じたものであることを証明する書類又はその写し

(2) 請求者及び請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族の氏名、本籍及び死亡した学校医等との続柄に関する市町村長の発行する証明書(戸籍謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍の謄本若しくは抄本をもってこれに替えることができる。以下同じ。)

(3) 請求者及び請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が学校医等の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類

(4) 請求者が、婚姻の届出をしていないが、学校医等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることのできる書類

(5) 請求者が公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「令」という。)第8条第1項第4号に定める障害の状態にある妻であるときは、その者が学校医等の死亡の時以後該当障害の状態にあったこと及び当該障害の状態が生じ、又はその事情がなくなった時を証明する医師又は歯科医師の診断書その他の書類及び資料

(6) 請求者(前号に定める妻である請求者を除く。)又は請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が前号に定める障害の状態にある者であるときは、その者が学校医等の死亡の当時から引き続き当該障害の状態にあることを証明する医師又は歯科医師の診断書その他の書類及び資料

(7) 請求者以外の遺族補償年金を受けることができる遺族が請求者と生計を同じくしているときは、その事実を認めることのできる書類

(8) 災害が第三者の行為によって生じたものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)を記載した書類

(9) その他教育委員会が必要と認める書類

2 遺族補償一時金の請求書には、前項第1号第4号第8号及び第9号に定める書類のほか、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 請求書の氏名、本籍及び死亡した学校医等との続柄又は関係に関する市町村長の発行する証明書

(2) 学校医等の死亡に係る遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、請求者に令第13条の規定による先順位者のないことを証明する書類

(3) 請求者が令第13条第1項第2号の規定に該当する者であるときは、学校医等の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類

(4) 請求者が令第13条第1項第3号の規定に該当する者であるときは、学校医等の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していた事実を認めることのできる書類

(5) 請求者が、令第13条第3項の規定により、死亡した学校医等が特に指定した者に該当するものであるときは、これを証明する書類

(現状の報告)

第5条 年金である補償を受ける者は、毎年2月1日から同月末日までの間に、その障害の現状又遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状について、学校医等の所属する学校の校園長を経由して、教育委員会に報告しなければならない。ただし、あらかじめ教育委員会が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(異動の届出)

第6条 年金である補償を受ける者は、次に掲げる場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかに、学校医等の所属する学校の校園長を経由して教育委員会に届けなければならない。

(1) 住所又は氏名を変更した場合

(2) 遺族補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(3) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 令第10条第1項(第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅したとき。

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族に増減を生じたとき。

 令第9条第4項各号いずれかに該当するに至ったとき。

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、当該事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を学校医の所属する学校及び幼稚園の校園長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度教育委員会が定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

川西町立学校の学校医等の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月27日 教育委員会規則第1号

(平成14年3月27日施行)