2　前項の公印以外の公印は、当該職にある者が管理する。

3　公印は、常に堅固な容器に納め、執務時間外、勤務を要しない日及び休日にあっては、封印又は施錠しておかなければならない。

2　改刻その他の理由により使用しなくなった公印は、速やかに総務課長に提出するとともに、使用を廃した日から起算して10年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により、これを廃棄しなければならない。

2　電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名を行う場合は、前項と同様に電子署名を管理する者の照合を受けなければならない。

3　電子契約(電子ファイルや電子データなどの電子文書に電子署名等を付与することで、契約書の作成、送信及び合意を電子上で完結できる契約方法)により作成された電子契約書に電子署名を行う場合は、第1項と同様に電子署名を管理する者の照合を受けなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷しようとする者は、当該公印を管理する者の許可を受けなければならない。

2　前項の規定による事務を行う公印管理者は、印影の改ざんその他不正使用等を防止するため、電子計算機に記録した公印の印影を適正に管理しなければならない。

この規程は、昭和35年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月22日から施行する。

この規程は、平成16年3月10日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、改正後の別表の規定は適用せず、改正前の別表の規定は、なおその効力を有するものとし、同表の規定の適用については、同表中「」とあるのは「」とする。

この規程は、平成21年7月1日から適用する。

この規程は、平成27年7月1日から施行する。

この規程は、令和6年10月1日から施行する。