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国民健康保険制度の運営が変わります

[2018年7月5日]

ID:5127

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市町村ごとの運営から県単位での運営に変わります

国民健康保険(以下、国保)は、社会保険など他の健康保険制度に加入していない人が加入する健康保険で、これにより日本では、すべての人が何らかの健康保険の制度に加入することが実現しています。(国民皆保険)

しかし、国保は社会保険などと比べると「高齢者の割合が高く」「加入者の所得水準が低い」といった構造的な問題を抱えています。医療の高度化による保険税収の減少によって、全国の市町村では厳しい国保財政の運営が続いていました。

そこで、平成30年度から運営が見直され、国保を県と市町村が一緒に運営する制度となりました。県単位で国保を運営することによって、財政規模が拡大して安定的な運営が期待でき、これまで市町村ごとにバラつきがあった国保事務の効率化、標準化、広域化も推進されます。

県単位の運営に伴う変更点


医療の受け方や保険税の納め方は変わりません。

保険税の納付や給付の申請、届出などは、これまでどおり役場住民保険課の窓口で行うことができます。

平成30年度からの変更点

▼保険証等の様式が変更
 県も国保の保険者となるため、保険証や限度額適用認定証などの様式が変わります。(保険証は平成30年4月1日から、その他認定証などは平成30年8月1日から変更となります。)

▼資格の取得・喪失が県単位に
 これまでは、お住まいの市町村が変わると市町村ごとに国保資格の取得・喪失が生じていましたが、4月からは県内で他の市町村に異動(引越し等)しても国保資格の取得・喪失にはなりません。ただし、住所変更の手続きは必要ですのでご注意ください。
 なお、県外へ異動した場合は、今までどおり国保資格の取得・喪失が生じます。

▼高額療養費の多数回該当を県単位で通算
 多数回該当とは、過去12ヶ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上になった場合に、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。県内での住所異動で、世帯の継続性が保たれている場合であれば高額療養費の多数回該当が通算されるようになるため、加入者の負担が軽減されます。

県と町との役割分担

県内の加入者の負担(税額)が公平になることを目指しています

これまでは、国保から保険で支払う医療費などを、加入者からの保険税でまかなえるように税率を設定する仕組みでした。川西町では「国保加入者の減少」「保険税の減収」「医療費水準の増加」など、厳しい財政運営が続いていましたが、基金(貯金)の取り崩しや保険税の収納率向上、健康づくりの推進などによって、保険税率の引き上げを据え置いてきました。

 新しい制度では、医療費などに相当する金額を県から交付されるので保険給付が安定しますが、国保会計から県へ支払う「国保事業納付金(県単位で国保を運営するために必要なお金)」が、保険税でまかなえるように税率を設定する必要が生じました。そのため、県から税率設定の参考として「標準保険料率」が提示され、市町村はこの「標準保険料率」を参考に税率を設定することになりました。

 市町村ごとに保険税を設定する状況が続くと、「同じ所得・世帯構成」であっても、住んでいる市町村によって加入者の負担が異なることになります。そこで、奈良県では、県内のどこに住んでいても「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても保険税が同じ」になることを目指すことになりました。

川西町国民健康保険の税率等

今年度は賦課方式(4方式→3方式)の変更、法令等の設定に基づいたバランス調整のみを行います。

賦課総額(全加入者の課税額の合計)は、これまでの税率で徴収した場合と同額程度になるように調整しました。

▼県単位での運営となり、奈良県が示した標準的な算定方法(3方式)に移行するため、資産割を廃止しました。廃止した資産割分を所得割に上乗せしています。

▼均等割と平等割を法令に定められているバランスに調整しました。   

年間保険税額の計算

※上記の他、地方自治法施行令の改正により、医療保険分の賦課限度額が、54万円から58万円に変更されました。後期高齢者支援分(19万円)、介護納付金分(16万円)については変更ありません。   

   

所得に応じた国民健康保険税の軽減について(平成30年度~)

世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者(※)の前年の総所得金額等の合計が一定の条件を満たす場合に、均等割額と平等割額が下記のとおり軽減されます。

▼軽減判定の所得は、税額を計算する際の総所得とは異なります。軽減判定は、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含めて判定します。

▼事業所得においては、青色専従者控除や事業専従者控除は行いません。譲渡所得においては、特別控除前の譲渡所得です。

▼65歳以上の公的年金受給者の方は、年金所得から15万円を控除した金額で判定します。

※特定同一世帯とは・・・

国民健康保険被保険者であった方が後期高齢者医療制度の被保険者となり、その後も同一世帯に属する方です。