平成29年10月:架空請求はがきが届いたら無視してください
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あしあと
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法務省管轄支局 民事訴訟センターというところから「総合料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが届いた。
「あなたの利用されていた契約会社、ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されたことをご通知致します。」と書いてある。
連絡をしないと給料差し押さえ、動産、不動産の差し押さえを強制的に履行すると書いてあったので、電話してみたが混み合っているのかつながらなかった。
一体なんのことか全く身に覚えがない。どうしたらよいのだろうか。
架空請求はがきには、『訴訟』や『差し押さえ』といった受け取った人が不安に感じる文言が書かれており、「確認のため電話してみよう」と思わせ電話をさせることが狙いです。
この事例では電話がつながらなかったのですが、つながった場合、弁護士を紹介され、「相手が裁判を取り下げないと言っている。未納金は○○万だ。お金を準備してくれなければ弁護はできない。いくら用意できるか連絡せよ。」と言われたり、コンビニでプリペイドカードを買うよう指示されその番号を教えるよう言われたりします。
プリペイドカードの番号を教えることはお金を渡すことと同じですので絶対にしないでください。
「○○消費センター」「独立行政法人○○管理事務局」など公的な機関であろうと思わせるような名称や、住所が中央官庁の多い東京都千代田区霞が関になっている場合もあります。
こうしたはがきは架空請求ですので絶対相手に電話しないでください。
電話すると電話番号などの個人情報を相手に与えてしまうことになるので、無視しておくことが一番です。
心配なときは消費生活相談をご利用ください。
川西町役場住民保険課
電話: 0745-44-2611
FAX: 0745-44-4780
電話番号のかけ間違いにご注意ください!