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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

[2021年7月14日]

ID:6594

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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について


新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる世帯にかかる国民健康保険税は、申請により、全部または一部を減免できる場合があります。


対象となる世帯

対象となるのは、次の1〜2のいずれかに該当する世帯です。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

どちらの世帯に該当するかによって、減免割合や申請に必要なものが異なります。1に該当する場合は、「1.主たる生計維持者の罹患」による申請の項目を、2に該当する場合は、「2.主たる生計維持者の収入減少」による申請の項目をご確認ください。


対象となる国民健康保険税

対象となる国民健康保険税は原則、次のすべてに該当するものです。

  • 令和3年4月1日〜令和4年3月31日の間に納期限が設定されている
  • 申請実施時点で納期限が未到来の期である
  • 令和元年度〜令和3年度分の保険税である (令和元年度は、令和2年2~3月分のみ)


注意点 納期到来分の国民健康保険税に、減免の遡及適用が認められる場合】

  • 原則、納期限が到来している期の国民健康保険税は減免の対象となりません。
    「長期入院等の理由で行動制限があった場合」や「収入見込が明確になるまで申請を自主的に控えていたケースで、納期限到来前に減免の相談があった場合」など、納期限までに申請を行うことができなかった「やむを得ない理由」があると認められる場合のみ、減免の遡及適用が認められる場合があります。
  • 遡及適用に該当する申請を行う場合は、必ずその旨を申し出てください。申し出がない場合は、納期未到来分にのみ減免を適用します。
  • その理由により、「やむを得ない理由」があったことを証明できる書類(長期入院等で行動が制限されていた場合は、入院期間がわかる領収書など)を提出してもらう場合がありますので、必ず事前にご相談ください。事前に減免相談をおこなったうえで申請を控えていたケースについては、町で相談内容を控えているため証明できる書類は必要ありませんが、必ずその旨を申し出てください。
  • 「減免制度の存在を知らなかった」や、「収入見込が明確になるまで申請を自主的に控えていたケースであっても、納期限到来前に減免相談がなかった場合」には、すでに到来している納期限の国民健康保険税に減免を適用することはできません。


【遡及適用の例】

令和3年8月15日に、相談を行ったが、9月以降の収入の見通しが立たなかったためその場では申請を行わなかった。同年11月に、その年の収入額が概ね明確になり、収入が10分の3以上減少する見込みとなったため減免の申請を行った場合。 → 事前に相談を実施した令和3年8月15日時点で未到来の納期分である2期〜8期の国民健康保険税には減免を適用することができる。しかし、納付相談時に納期限を過ぎている1期の国民健康保険税には適用できない。



「1.主たる生計維持者の罹患」による申請

「新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯」の減免は次のとおりです。


減免額

全額


申請方法について

次の書類を役場に提出してください。様式は、ページ下部に添付しています。


【主たる生計維持者が新型コロナウイルスにより死亡した場合】

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 死亡診断書の写し


【主たる生計維持者が新型コロナウイルスで重篤な傷病を負った場合

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 医師による診断書
  • 入院期間がわかる領収書 など




「2.主たる生計維持者の収入減少」による申請

「新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯」の減免は次のとおりです。


要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の3つの要件を全て満たす世帯が対象です。
  • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填される金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であこと
  • 世帯の主たる生計維持者の、前年の所得の合計額が1000万円以下であること
  • 収入減少が見込まれる事業収入等以外の、世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が400万円以下であること


減免額

保険税の減免額は、「減免対象保険税額(A×B/C)」に「減免割合(D)」をかけた金額です。


【減免対象保険税額(A×B/C)

  • A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  • B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額 
  • C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額


【合計所得金額に応じた減免割合(D)

  • D:(前年の合計所得金額が300万円以下の場合) 10分の10
  • D:(前年の合計所得金額が400万円以下の場合) 10分の8
  • D:(前年の合計所得金額が550万円以下の場合) 10分の6
  • D:(前年の合計所得金額が750万円以下の場合) 10分の4
  • D:(前年の合計所得金額が1000万円以下の場合) 10分の2


【注意点】

  • 収入が10分の3以上減少する見込みの場合でも、前年の所得金額が0円の方は減免できません。
  • 非自発的失業者の方は、非自発的失業者に対する軽減制度が適用になります。(別途届け出が必要です。)
  • 主たる生計維持者の事業廃止等の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部が免除となります。



申請方法について

次の書類を役場に提出してください。様式は、ページ下部に添付しています。提出書類は、減少が見込まれる収入の種類により異なります。前年(令和2年)の収入(所得)が未申告の方は、収入(所得)がわかるものをお持ちいただき申告を実施してください。

主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、保険金、損害賠償等により補填される場合は、補填金額がわかる書類や保険契約書等の写しも必要となります。


【事業収入/山林収入/不動産収入の減少が見込まれる場合】

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入見込額計算書
  • 売上台帳、家賃台帳、収支明細書などの月ごとの収入額がわかる帳簿類(令和2年1月~12月、令和3年1月〜申請実施月の前月分)


【給与収入の減少が見込まれる場合】

  • 国民健康保険税減免申請書
  • 収入見込額計算書
  • 給与明細書などの月ごとの収入額がわかるもの(令和2年1月~12月、令和3年1月〜申請実施月の前月分)
  • 賞与を受けた場合、その額がわかるもの(令和2年1月~12月、令和3年1月〜申請実施月の前月分)

【主たる生計維持者が廃業もしくは失業した場合】
  • 国民健康保険税減免申請書
  • 廃業届の写し
  • 離職票、退職証明書、雇用保険受給資格者証などの写し



申請に必要な様式など

国民健康保険税減免申請書

収入見込額計算書

制度案内リーフレット



注意事項

  • 申請後、町が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を依頼する場合があります。
  • 減免申請につきましては、必要書類がそろってからの受付になります。書類に不備がある場合は、いったん書類を返送させていただく場合があります。
  • 多数の申請が予想されるため、減免の計算と審査に時間がかかり、通知をお送りするのに日数を要する場合があります。
  • 減免決定通知書および変更後の納入通知書がお手元に届くまでは、そのままの金額でお支払いください。(納付済の保険税が減免された場合は還付となります)
  • 減免による保険税の変更が間に合わない場合でも、当初の納付期限経過後に未納となっている場合は督促状が送付されます。
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止及び予防の観点から、郵送での提出を推奨しています。 

    【郵送申請の送付先】 〒636‐0202 奈良県磯城郡川西町結崎28‐1  川西町役場 住民保険課 国民健康保険係



申請期限

令和4年3月31日まで