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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

[2021年6月28日]

ID:6568

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 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金が支給されることになりました。

1. 対象児童(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

平成15年4月2日~令和4年2月28日までの間に出生した児童

※特別児童扶養手当の支給対象である障害児の場合は、平成13年4月2日~令和4年2月28日までの間に出生した児童

2. 支給対象者(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

次の「(1)の所得要件」のいずれかに該当し、かつ「(2)の養育要件」のいずれかに該当する方

※既にひとり親世帯分の支給を受けている方は対象となりません。

(1)所得要件

所得要件
所得要件  

 A

令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

市町村民税の規定によって均等割が課されていない方又は条例の定めるところにより市町村民税を免除された方

 B

令和3年1月以降の家計急変者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

(2)養育要件

支給対象者
支給対象者 

申請の有無 上記の所得要件がAの場合の申請の有無

(※Bの場合、どの養育要件でも申請が必要) 

 (a) 令和3年4月の児童手当受給者(公務員でない方)     不要
 (b) 令和3年4月分の児童手当受給者(公務員の方)     必要
 (c) 令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者     不要
 (d) 令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員でない方)     不要
 (e) 令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員の方)     必要
  (f) 令和3年5月~令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方     不要

  (g) 上記a.~f.のいずれにも該当しない方で、令和3年3月31日時点で平成15年4月2日~平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する方であって、日本国内に住所を有する方、または令和3年4月1日以後に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方

※主に、高校生の年齢のお子さんのみ養育されている方

     必要

3. 支給額

児童1人当たり一律5万円

4. 申請手続・支給時期

2.支給対象者の(2)養育要件(a)及び(c)に該当の方

申請不要です。対象の方に「案内通知」を送付します。

本給付金の支給を希望しない場合は、指定期日までに受給拒否届出を提出してください。

7月中旬に児童手当・特別児童扶養手当支給口座に振り込みます。

詳しくは「案内通知」に記載します。

【注意事項】

  1. 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受給された方は対象外
  2. 給付金の支払通知はありませんので、口座への振込みを支給日以後にご確認ください。

2.支給対象者の(2)養育要件(d)及び(f)に該当の方

申請不要です。

令和3年度分の住民税均等割が非課税であることを確認後、対象となる方に「案内通知」を送付します。

本給付金の支給を希望しない場合は、指定期日までに受給拒否届出を提出してください。

児童手当・特別児童扶養手当支給口座に振り込みます。

詳しくは「案内通知」に記載します。

2.支給対象者(2)養育要件(b)・(e)・(g)に該当の方

申請が必要です。窓口または郵送でご提出をお願いします。

申請される方によって必要な書類が異なります。


申請受付期間

令和3年6月21日(月)~令和4年2月28日(月) 土・日・祝日除く

午前8時30分~午後5時15分


申請受付窓口

〒636-0202 磯城郡川西町結崎28番地の1

川西町役場住民保険課 子育て世帯生活支援特別給付金係


必要なもの

必要書類
収入の状況 必要書類 
 令和3年度住民税均等割が非課税

1.申請書(請求書) 様式第3号

2.申請者(請求者)本人確認書類の写し

3.受取口座を確認できる通帳等の写し

 令和3年1月以降に収入が住民税均等割非課税程度まで減少

1.申請書(請求書) 様式第3号

2.申請者(請求者)本人確認書類の写し

3.受取口座を確認できる通帳等の写し

4.収入見込額の申立書 様式第4号

 または、

 所得見込額の申立書 様式第4号

5.減少後の収入が分かる書類等※1

※1 減収後の収入が分かる書類等

  • 給与収入がある方→給与明細書
  • 事業収入や不動産収入がある方→帳簿等の収入と経費が分かる書類
  • 年金収入がある方(非課税となる障害年金、遺族年金を除く)→年金振込通知書等
  • 給与収入があったが離職して失業の方→退職証明書等

 申請後、審査の際に上記の書類以外にその他必要な書類が必要な場合があります。

 審査を経て「支給決定通知」又は「不支給決定通知」をお送りします。

 ※申請月の翌月末までに申請書(請求書)記載の口座に支給します。



申請書等

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書) 様式第3号

受給拒否の届出書 様式第1号

簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】様式第4号

簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】様式第4号

個人住民税(均等割)の非課税(相当)限度額

子育て世帯生活支援特別給付金支給のご案内(チラシ)

給付金のご案内

高校生のお子様がいらっしゃるご家庭

公務員の方向け

離婚した(又は協議中の)方、DV避難中の方へ

厚生労働省ホームページ