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    令和3年経済センサス‐活動調査の実施について

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    令和3年経済センサス‐活動調査の実施について

    経済センサスとは

     我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「令和元年経済センサス‐基礎調査」等によって得られた事業所及び企業の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

     また、本調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

     特に重要な統計調査であるため、調査結果の正確さが確保される必要があります。そのため、統計法により、調査を受ける人には「調査に対し報告を行う義務」が、また、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課されています。

    調査の期日

    令和3年6月1日現在で実施。

    調査の対象

    町内すべての民営事業所。

    ただし、1.個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家、2.個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、3.外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)は除きます。

    調査方法

    調査方法は、2種類あり各事業所において異なります。

    1.調査員調査

     調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は郵送での回答。

    インターネットでの回答を推奨しています。

    ※新型コロナウイルスの感染対策として、今回の調査においては調査員が再度事業所に訪問し、調査票の回収に伺うことを原則行いません。


    2.直轄調査

     国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、国、都道府県及び市がインターネットによる回答又は郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

    調査結果の公表予定

    調査結果は、インターネットや刊行物で令和4年5月から順次公表されます。

    かたり調査の注意喚起

     「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。

     調査員は必ず「調査員証」や「従事者腕章」を身に付けておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。



     皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。


     詳細においては、国のホームページをご覧ください。