新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備に係る令和3年度（2021年度）の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。

※ただし、事業用であっても土地は軽減の対象となりません。なお、事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
• 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人および、資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人（大企業の子会社除く）

1. 申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押された原本）
2. 事業収入の減少が確認できる書類の写し（会計帳簿など）
3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類の写し（収支内訳書や青色申告決算書など）