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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

[2018年7月30日]

ID:5153

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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。(令和3年6月16日に中小企業等経営強化法へ改正)
 本町では、平成30年度から令和5年7月までの5年間に町内中小企業者が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで町内中小企業の設備投資を支援していきます。   

川西町導入促進基本計画

 川西町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。今後、町内中小企業者は、町の本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成の上、町の認定を受けることにより、さまざまな支援措置を受けることができます。

 

中小企業等経営強化法による支援措置

(1)生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例
 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。
 ※固定資産税特例を受けるための要件については、先端設備等導入計画の認定要件と異なりますのでご注意ください。詳細については、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ
 中小企業が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。
 ◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
 ◆小規模事業者持続化補助金
 ◆戦略的基盤技術高度化支援事業
 ◆サービス等生産性向上IT導入支援事業

(3)資金調達時における金融支援
 中小企業者は町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。   

 

先端設備等導入計画の認定申請をされる皆様へ

 先端設備等導入計画の認定を希望される場合は、以下の申請書類を総合政策課までご提出ください。
 ご提出いただいた先端設備等導入計画は、その内容が本町の導入促進基本計画に合致するか否かを審査し、合致することが認められた場合は認定書を発行いたします。

認定の流れ

  1. 先端設備等導入計画を作成
  2. 設備メーカー等に工業会等による生産性向上要件証明書の発行を依頼
  3. 設備メーカー等に工業会等より「工業会等証明書」を取得
  4. 経営革新等支援機関に先端設備等導入促進計画の事前確認を依頼
  5. 経営革新等支援機関から「確認書」を取得
  6. 総合政策課に先端設備等導入促進計画にかかる必要書類を提出
  7. 総合政策課で審査のうえ、「認定書」を交付
  8. 認定を受けた設備を取得
  9. 固定資産税の特例を受ける場合は、税務課に必要書類を償却資産申告時に合わせて提出

申請書類

導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料

提出書類チェックシート(川西町様式)

先端設備等導入計画(記入例)

計画認定後の変更申請について

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、変更認定を受ける必要がありますので、以下の必要書類をご提出ください。

※ただし、次の場合は変更申請は不要です。
 ・設備の取得金額・資金調達額の若干の変更
 ・法人の代表者の交代
 ・その他認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合

変更申請に必要な書類

・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(下記添付ファイル)
   ⇒認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。

・旧先端設備等導入計画の写し
   ⇒変更前の計画であることを計画書内に手書き等で記載してください。

・経営革新等支援機関からの「確認書」

※「新たな設備を導入」し固定資産税の特例を受ける場合は下記の書類もご提出ください。

・変更後の先端設備等に係る誓約書
・新たな設備に関する工業会の証明書

変更申請書類