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福祉医療費助成制度

[2020年3月17日]

ID:3511

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福祉医療費助成制度について

 子ども医療・心身障がい者医療・ひとり親家庭等医療・重度心身障がい老人等医療

福祉医療制度とは

 

 福祉医療費助成制度は、受給対象となる方に対し健康保険証を使って医療機関にかかった際の自己負担額の一部を助成する制度です。


 ( 但し、入院時の食事にかかる標準負担額及び生活療養にかかる標準負担額等は除きます。)


※子ども医療費助成制度の対象者である未就学児(小学校就学前の乳幼児)については、令和元年8月診療分から一部負担金を病院の窓口でお支払いすると医療を受ける事ができるよう制度改正されました(現物給付)。

各福祉医療制度の受給者

福祉医療費助成制度
  制 度 名受  給  者 所 得 制 限
 子ども医療

 ◆0歳~小学校就学前の乳幼児

   なし

 ◆小学生及び中学生

 心身障がい者医療

 1~75歳未満で身体障害者手帳1級・2級、奈良県の療育手帳A1・A2(現行の手帳については「A」)の所持者

   なし

 ひとり親家庭等医療

 (H23.8.1より父子も可)

 ◆18歳未満の児童(※)及びその児童を扶養している配偶者のいない女子または男子及びその児童   なし
 ◆父母のいない18歳未満の児童(※)及びその児童を扶養している配偶者のいない女子または男子、未婚の女子または男子
 ※ 満18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童
 重度心身障がい老人等医療

 ◆後期高齢者医療被保険者で身体障害者手帳1級・2級、奈良県の療養手帳A1・A2(現行の手帳については「A」)の所持者 

   なし 
 ◆75歳以上の方でひとり親家庭等医療の該当者


※すべての制度において、0歳~小学校就学前の乳幼児については「現物給付」(下記、助成の流れ①参照)、その年齢以外の方は「自動償還」(下記、助成の流れ②参照)となります。

※各福祉医療の助成要件としては、上記の他、川西町に住所を有すること・医療保険に加入されていることが必要となります。
※生活保護法を受給されている方は対象外となります。
※所得制限は撤廃しましたが、受給対象者及び扶養義務者の所得の確認は必要となります。
※他の制度を受給出来る場合には、対象外になる場合があります。



認定申請手続き必要書類


上記受給者に該当すると思われる方は、住民保険課へ交付申請して下さい。

 申請の際は

 ● 受給者の健康保険証(または組合員証)     

 ● 受給者本人名義の通帳
 ※子ども医療の場合は、健康保険の被保険者の通帳です。
  ただし、被保険者が両親以外の場合は、両親の内、主として養育している者の通帳です。

● 対象者及び扶養義務者の印鑑(朱肉を使用するもの)
 ※全員が同じ苗字の場合は、苗字の記載された同じ印鑑での届出でも可となります。

   ですが、扶養義務者に別苗字の方がいらっしゃる場合は別苗字の方の印鑑も必要となります。 

● 受給資格を証明するもの
 ※身体障害者手帳、奈良県の療育手帳、ひとり親であることの確認出来る戸籍、児童扶養手当証等

● ご本人・配偶者・扶養義務者の所得証明書。ただし、マイナンバーの提示をされると添付は不要となります。
 ※課税所得証明書(非課税所得証明書)等、所得額・控除額・扶養人数の確認出来る証明書

 ※子ども医療の審査の場合は、子どもを主として養育している方の所得の確認が必要となります。

 ※扶養義務者とは原則、民法上の扶養義務者(曽祖父母、祖父母、父母、配偶者(事実婚も含む)、兄弟姉妹、子、孫、曾孫)であり、かつ
  ・ 同じ住所の方
  ・ 別住所の健康保険の被保険者
  ・ 別住所の税法上の扶養者



助成の流れ

 

◆県内の医療機関(院外処方薬局・整骨院等も対象)で受診の際は・・・

① 0歳~小学校就学前の乳幼児の場合

 1.保険証と一緒に医療機関窓口で福祉医療受給資格者証(水色)を提示してください。

                      ↓

 2.会計時には、ひと月、医療機関ごとに一部負担金(下記助成金額の算定を参照) を支払うと医療が受けられます。


② 上記以外の年齢の場合

 1.保険証と一緒に医療機関窓口で福祉医療受給資格者証(白色もしくは黄色)を提示して下さい。

     (注) 重度心身障がい老人等医療について受給資格証はありません

                       ↓ 

 2.会計時にいったん保険診療の自己負担額(1割~3割)をご負担ください。

                       ↓

 3.後日、一部負担金(下記助成金額の算定を参照) を除いた額を助成金として、登録された口座に自動償還致します。

      (※県内受診の場合、役場への医療費申請は原則、不要です。)

 

◆ この現物給付もしくは自動償還は、県内医療機関での受診のみ有効です。

     県外で受診された場合は、領収書と印鑑を持参のうえ役場住民保険課にて申請して下さい。

   ただし、重度心身障がい老人等医療の窓口申請は医療機関が県内・県外にかかわらず不要です。

◆ 自動償還されるまでには医療機関での自己負担後2~3ヶ月を要します。



助成金額の算定について

福祉医療の助成金額 ※注意事項を必ずご確認ください
 通院の場合入院の場合 調剤薬局の場合 
① 0歳~小学校就学前の乳幼児(現物給付)

ひと月、医療機関ごとに【500円】の一部負担金を支払うことで、通院医療が受けられます。

ひと月、医療機関ごとに【1,000円】の一部負担金を支払うことで、入院医療が受けられます。(ただし、14日未満の入院の場合は、一部負担金が【500円】となります。)

窓口負担はありません。

② 上記以外の年齢(自動償還)

保険適用の自己負担額(1~3割)から、ひと月、医療機関ごとに【500円】の一部負担金を除いた額が、約2~3か月後に償還されます。


保険適用の自己負担額(1~3割)から、ひと月、医療機関ごとに【1,000円】の一部負担金を除いた額が、約2~3か月後に償還されます。(ただし、14日未満の入院の場合は、【500円】の一部負担金を除いた額となります。)

保険適用の自己負担額(1~3割)全額が、約2~3か月後に償還されます。


注意事項

1.保険適応の医療費が対象となりますので、予防接種や健康診断、入院時の食事代等の保険診療の対象とならない医療費は助成対象外です。

2.学校のケガ等で日本スポーツ振興センターからの給付がうけられる場合も助成対象外となります。

3.総合病院の場合は、診療科(医科と歯科)ごとに一部負担金が発生します。

4.同じ診療科で同月に入院と通院が発生した場合も、それぞれに一部負担金が発生します。

5.法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その金額分は助成の対象外です。



マイナンバー制度(独自利用事務)について

独自利用事務とは


 本町において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」といいます。)として、独自にマイナンバーを利用する事務については、マイナンバー法第9条第2項に基づき、条例を定めています。

 独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを利用した他の地方公共団体等との情報連携が可能です(マイナンバー法第19条第8号)。


独自利用事務の情報連携に係る届出について


 本町の独自利用事務のうち、情報連携を行う「福祉医療事務(下記)」については、個人情報保護評価委員会の届出(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されております。


 1.ひとり親等の医療費助成に関する事務

 2.心身障害者の福祉に係る手当等の支給に関する事務

 3.子どもの医療費助成に関する事務

 4.重度心身障害者等の医療費助成に関する事務