平成27年10月：リフォーム工事の契約は慎重に！

住宅リフォームは、費用が数十万円から数百万円におよぶこともあります。

そして簡単にやり直しができるものではありません。

慎重に進めることが必要です。

あらかじめ、相見積もりであること、無償の範囲で可能な見積書の作成依頼であることを伝えたうえで複数の事業者から見積もりをとりましょう。

工事費用だけでなく、工事内容や条件も希望にあっているのか比較検討し、分からない内容は積極的に質問して説明を求めましょう。

それでも内容に不安があるときは、「住まいるダイヤル（別ウインドウで開く）」が行っている「リフォーム見積チェックサービス」（契約前の見積書に記載されている内容をチェックするサービス）を利用するとよいでしょう。

口約束でも契約は成立しますが、トラブルのもとです。

少額であっても必ず契約書を結びましょう。

業者と話し合ったことは記録に残しましょう。

屋根などの住宅の点検と称して事業者がやってくる場合もあります。

修理が必要と指摘されても、消費者がその必要性を判断するのは困難です。

言われたことをうのみにしてすぐに契約するのではなく、他の事業者にも見てもらい相談してみましょう。

「台風で屋根が壊れた」といった自然災害による住宅への損害は、多くの場合火災保険などで補償されます。

この制度を利用して、リフォーム業者が、老朽化により壊れた屋根の修理を、「強風により壊れたことにすれば保険金で修理ができる」と勧誘する事例が見受けられます。

うその理由による保険金請求は違反です。注意してください。