退職者医療制度とは

　長い間、会社や役所などに勤め、厚生年金保険や共済組合、船員保険などから年金を受けられる人が、退職して国民健康保険に加入した場合は、その人とその被扶養者は退職者医療制度の対象となります。

　６５歳になるまでは退職者医療制度で医療機関にかかります。６５歳から７５歳になるまでは一般の国民健康保険や、一定の障害があるとされた方は後期高齢者医療制度などで医療を受けることになります。

 

　※退職者医療制度に該当しても、該当者が納める国民健康保険税の税額や、医療を受診した際の負担割合などは変わりません。

 

　次の条件のすべてにあてはまる人と、その被扶養者が退職者医療制度の対象となります。

1. 国民健康保険に加入している
2. ６５歳未満
3. 厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられ、その加入期間の合計が２０年以上、もしくは４０歳以降１０年以上ある

　被扶養者とは、退職被保険者（本人）と生活をともにし、おもに退職被保険者の収入によって生計を維持している次のような人です。ただし、次の条件にあてはまるすべての人が退職者医療制度の対象になるわけではありません。

1. 退職被保険者（本人）の直系尊属、配偶者（内縁でもよい）と３親等内の親族、または配偶者の父母と子
2. 国保の加入者で６５歳未満の人
3. 年間の収入が１３０万円（６０歳以上、または障害者の場合は年収１８０万円）未満

 

　退職者医療制度で医療を受けるための手続きは、次のような流れで行います。

 

　 1.　会社などを退職する

　 2.　国保に加入する

　 3.　年金受給権を取得する　（支給申請をする）

　 4.　年金証書が届く

　 5.　１４日以内に届け出

　 6.　国民健康保険退職被保険者証が交付されます

　 7.　退職被保険者証で医療機関を受診する

 

　※すでに年金証書を持っている人は、国民健康保険に加入したときから退職者医療制度の資格を得ます。

 

　対象となる場合は、必ず届け出をしてください。 退職者医療制度は、本人の自己負担と保険税のほか、職場の健康保険などからの拠出金が財源となります。対象者が届け出をすることにより、みなさんの負担が軽減されることにもなりますので、対象となる方は保険年金課の窓口まで必ず届け出をお願いします。

 

　対象者となっているのに届け出がないと、拠出金で負担するべき医療費分まで国民健康保険が負担することになり、ひいては国民健康保険税の増額に繋がる可能性があります。

 

　尚、退職者医療制度の届け出をされますと、被保険者証に「退職本人」や「退職被扶養者」の記載がされますが、医療を受けられた際の自己負担額や、国民健康保険税には一切影響はありません。

• 対象となる人の年金証書（年金手帳ではありません）
• 印かん
• （すでに国民健康保険に加入されている方のみ）川西町国民健康保険から交付されているすべての証

 

　　※複数の年金を受給されている場合は、すべての年金証書をご持参ください。