児童手当の制度改正について

国の「こども未来戦略」に基づき、令和６年１０月から児童手当が拡充されます。

この法改正によって、新たに児童手当の支給対象となる人は申請手続きが必要です。

１．所得制限の撤廃

２．支給対象年齢を高校生年代（１８歳年齢到達後の最初の年度末まで）に延長

３．第３子以降の手当額の増額（月３万円）

４．多子加算のカウント方法を大学生年代（２２歳年齢到達後の最初の年度末まで）に延長

５．支払回数を年６回（偶数月）に変更

(1)中学生以下の児童を養育しており、所得上限限度額超により手当を受けていない場合
(2)中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代（平成１８年４月２日〜平成２１年４月１日生まれ）の児童を養育している場合

※公務員の人は勤務先で手続きしてください。
※受給資格者が川西町外に住民登録している場合は、お住まいの市町村で手続きしてください。

（１）児童手当認定請求書
（２）請求者名義の銀行等の通帳またはキャッシュカードの写し
（３）請求者の健康保険証等の写し

以下必要に応じて提出するもの
（４）監護相当・生計費の負担についての確認書
　　大学生年代（平成１４年４月２日〜平成１８年４月１日生まれ）を含む児童を３人以上養育している場合
（５）別居監護申立書
　　支給対象児童と別居している場合

　※状況により別途追加書類を提出していただく場合があります。

第３子以降の多子加算のカウント方法の見直しにより、大学生年代（２２歳到達後の最初の年度末まで：平成１４年４月２日〜平成１８年４月１日生まれ）を含む場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

令和７年３月３１日まで

上記期限までに提出された場合は、令和６年１０月分より遡って手当を支給します。