(目的)

第1条　この規程は川西町水道事業及び下水道事業の職員の勤務条件その他の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定に基づき、管理者が川西町水道事業及び下水道事業の職員として任命した者をいう。

(職員の根本基準)

第3条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する水道事業及び下水道事業の経営の基本原則を自覚し、法令、条例、水道事業及び下水道事業に関する管理規程及びその他の規程を尊重し、上司の職務上の命令に従い、誠実に職務の遂行に専念しなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第4条　職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する特例に関する条例(昭和35年2月1日条例第10号)を準用する。

(勤務時間)

第5条　職員の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)は次条に規定する休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とし、その割り振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休憩時間)

第6条　休憩時間は、正午から午後1時までの1時間とする。

(時間外勤務)

第7条　職員は、臨時の必要により、その必要の限度において、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられることがある。

(宿日直勤務)

第8条　職員は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられることがある。

(休日)

第9条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても同様とする。

(休日の代休)

第10条　管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第5条第1項、第3項又は第4項の規定により勤務時間を割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、管理者の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第11条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(年次有給休暇)

第12条　職員は、1暦年について20日の年次有給休暇を受けることができる。ただし、年の中途において採用された者のその年次有給休暇の日数は、別表第1に定めるところによる。

(病気休暇)

第13条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第14条　職員は、特別休暇基準表(別表第2)に定める事由の一に該当する場合には当該欄に定める期間の特別休暇をとることができる。

(介護休暇)

第15条　職員の介護休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月24日条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第15条を準用する。

(介護時間)

第15条の2　職員の介護時間については、勤務時間条例第15条の2を準用する。

(組合休暇)

第16条　組合休暇は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合における休暇とする。

(休暇の承認等)

第17条　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(育児休業)

第18条　職員の育児休業については、職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月19日条例第1号)を準用する。

第18条の2から第22条まで　削除

(服務の宣誓)

第23条　職員に採用された者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和35年2月川西町条例第8号)に基づき服務を宣誓しなければならない。

(出勤)

第24条　職員は、出勤したときは出勤時刻を、退庁するときは退庁時刻を自らタイムレコーダーによりカード(第7号様式)に打刻しなければならない。

(勤務中の離席)

第25条　職員は、勤務時間中に離席しようとするときは、その所在を明らかにしなければならない。

(出張)

第26条　職員に出張を命ずる場合には、旅行命令書(第8号様式)によってしなければならない。

(復命)

第27条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後すみやかに復命書(第9号様式)を提出しなければならない。ただし、緊急の場合又は用務が軽易な事項である場合は、口頭で復命することができる。

(非常災害時の服務)

第28条　職員は、天災、その他の非常災害が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、勤務時間外又は週休日若しくは祝日法による休日等においても出勤し、上司の指揮に従い服務しなければならない。

(退職)

第29条　職員が退職を希望するときは、死亡退職を除き、書面により管理者に提出しなければならない。

(給料及び手当)

第30条　職員の給与の決定、計算、支給方法及び支給時期並びに昇級等については、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年7月川西町条例第19号)及び川西町水道部に勤務する企業職員の給与に関する規程(昭和49年7月水管規程第3号)に定めるところによる。

(旅費)

第31条　職員が出張を命ぜられたときは、旅費を支給する。

(職員の責務)

第32条　職員は、安全及び衛生に関する法令を守り、かつ、進んで災害の発生を防止及び疾病の予防に努めなければならない。

(安全管理者)

第33条　施設及び作業の安全を図り、かつ、災害の発生を防止するため、事業課に安全管理者1人を置くものとする。

(衛生管理者)

第34条　職員の健康を管理し、その保持と増進を図り、かつ、疾病及び傷病を予防するため、事業課に衛生管理者1人を置くものとする。

第35条　健康診断は、毎年1回以上期日を定めて実施するものとする。

(病者の就業制限)

第36条　感染症の疾病、精神病又は労働のため病勢が増悪するおそれのある職員については、就業を禁止するものとする。