(趣旨及び目的)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の運用と合せ本町の調和のとれた発展を期するため適正な宅地等の造成を指導せんとするものである。

(定義及び適用範囲)

第2条　この要綱において、宅地造成事業等とは、宅地又は宅地以外の用に供する目的で行う土地の形質の変更(以下「宅地造成等」という。)をいう。

(調整指導)

第3条　前条の事業者は、法第32条の同意及び協議農地転用に伴う意見を求めようとするとき若しくはその造成計画を樹立しようとするときは、あらかじめその旨を町長に申し出て調整指導をうけるものとする。

(適用施設)

第4条　この要綱により町長が調整指導を行う施設は、次のとおりとし、施設の種別及びその要点は第5条から第10条に掲げるところによる。

(公共施設)

第5条　事業者は、自己の造成事業に関連する公共施設につき、完全かつ入念に自己の費用で施工するものとし、その種別は次のとおりとする。

(利便施設)

第6条　事業者は、自己の造成に起因して町に急激な財政負担をかける利便施設につき、造成者が「その責任において施設を整備すべきである。」との考えを基礎として計画樹立するものとし、種別は次のとおりとする。

(衛生環境施設)

第7条　事業者は、衛生環境施設につき前条に基づく計画を樹立するものとし、その種別は次のとおりとする。

(その他の関連施設)

第8条　事業者は、造成する施工地区内に給水するため水道法(昭和32年法律第177号)第32条に規定する専用水道を自己の費用で施工しなければならない。

第9条　事業者は、既設道路から事業者の造成する施工地区に通ずる道路を新設又は改良する必要がある場合は、道路構造令に基づき自費をもってこれを行わなければならない。

第10条　事業者が造成する施工地区内から流出する雨水又は汚水を排水するため必要な施設は、町長の指示に従い関係地区の住民と協議のうえ自己の費用で施工しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱の適用が適切でない宅地造成等及び定めのないものについては、町長がその都度定める。