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令和2年度 保育施設(保育所・認定こども園(保育所部分)等)利用申込の受付について

[2019年10月1日]

ID:5645

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令和2年度から新たに保育施設(保育所・認定こども園(保育所部分)等)の利用を希望する児童を募集します。

保育施設を利用できる方

小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次のいずれかに該当することが必要です。

(1) 一月において、四十八時間以上労働することを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと(産前2ヶ月から産後2ヶ月まで)。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること(最長3ヶ月まで)。

(7) 次のいずれかに該当すること。

イ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

ロ 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四十七号)第四条第二項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(8) 次のいずれかに該当すること。

イ 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

ロ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第一条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(イに該当する場合を除く。)

(9) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること(原則として最長1年。ただし、下の子が保育所等に入れないことを理由として復職できない場合、当該期間を延長する)。

(10) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

申込受付期間

(1)令和2年4月から利用を希望される方

令和元年11月1日(金)~令和元年11月22日(金)

( 土日祝日を除く、8時30分~17時15分まで )

0歳児(令和2年4月1日時点で0歳の児童)の利用申込について

0歳児の入園希望については、令和2年4月と5月を一括で募集します。

一括募集では、4月・5月のいずれを希望していたとしても、入園選考にあたって有利/不利がない取扱を行います。

(2)令和2年度途中から利用を希望される方

利用を希望される月の1ヶ月前に必要書類を揃えていただき、健康福祉課まで申込みしてください。

(※0歳児で4・5月入園希望は(1)と同時期の令和元年11月1日(金)~令和元年11月22日(金)に受付しますので、ご注意ください)

受付場所

役場本庁舎1階 健康福祉課

お願い

(1)令和2年4月から利用を希望される方

令和2年4月から利用を希望される場合は、くれぐれも受付期間内の申込をお願いします。

申込受付期間を過ぎても受付を行うことは可能ですが、利用定員又は保育施設が受入可能な児童数以上の申込みが合った場合、期間内に提出できない正当な理由がある場合を除き、期限内にご提出いただいた方を優先します。

(2)他市町村の保育施設の利用を希望される方

他市町村の保育施設の利用を希望される場合、新規利用希望の受付は、当町の募集期間と異なる場合があるため、11月上旬の早めの申込みをお願いします。

期限内にご提出いただけないと、他市町村が設定する令和2年4月入園の一斉審査スケジュールに間に合わないことがあります。これにより、利用できなくなったり、利用開始時期が遅れたりすることもありますので、ご注意ください。

受付対象となる方

(1)保護者が上記「保育施設を利用出来る方」に該当すること

(2)保護者の住民票が川西町内の就学前児童

・平成26年4月2日以降に生まれた児童。生後何ヶ月から受入可能かは、保育施設により異なります。

・保育施設(保育所・認定こども園等)の利用申込は、保育施設の所在地がどこであるかに関わらず、保護者住民票がある自治体の保育所担当窓口に申込していただきます。

新規申込に必要な書類はこちら

新規利用申込に必要な書類一覧

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新規申込書類各種様式

申込書類様式一覧に掲載がない様式は、複写式用紙のためデータ提供を行うことができませんので、役場健康福祉課窓口にお問い合わせください。

町内の保育所・認定こども園

町内の保育所・認定こども園の一覧
施設の名称 (園の名前をクリックするとホームページにリンクします) 成和保育園(別ウインドウで開く)川西こども園(別ウインドウで開く) 
 施設区分 保育所  幼保連携型認定こども園 
 所在地 保田43番地の1  結崎1201番地の1
 電話番号 0745-44-0047   0745-44-1611
 定員 保育 110名

 保育(保育所部分) 85名

 教育(幼稚園部分) 15名

 募集対象

生後6ヶ月から小学校就学前までの保育を必要とする児童 

(保育所部分)

生後6ヶ月から小学校就学前までの保育を必要とする児童 

(幼稚園部分)

 各年4月1日現在で、3~5歳の児童(※)

※ 認定こども園の幼稚園部分の利用は、保育を必要とする認定(保育認定)を受ける必要はありません。

 児童の年齢が令和2年4月現在で3~5歳であれば利用できます。

 認定こども園の幼稚園部分を利用する児童の認定は、教育標準認定となります。

 また、認定こども園(幼稚園部分)を希望される場合は、利用を希望する園に直接申込をしていたいてから役場健康福祉課に必要書類を提出いただきます。

 園により募集時期も異なりますので、まずは希望される園に直接お問い合わせのうえ、園と所要の手続きを済ませてから役場健康福祉課にお問い合わせください。

川西町保育実施選考基準

申込が利用定員又は保育施設の受入可能人数を超過した場合は、川西町保育実施選考基準表に基づき、点数の高い児童から順番に利用決定を行います。

0歳児については、4月希望者と5月希望者の点数を一括で算定し、点数の高い児童から順番に希望入園時期を決定していく方法で保育施設側と調整を行います。したがって、入園が可能であったとしても、点数の順番が高くない場合は入園希望時期の希望がかなわない可能性があります。   

川西町保育実施選考基準表

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保育施設利用にかかる費用の目安について

(1)保育所利用料

保育所利用料とは、各保育施設を利用する際に必要となる料金で、いわゆる保育料のことです。保育所利用料は、4月から8月分までは前年度の住民税額、9月から翌年3月分までは今年度の住民税額により算定されます。

令和2年度においては、以下のとおりとなります。

 令和2年4月から令和2年8月の保育所利用料

 → 令和元年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日)の住民税情報

 令和2年9月から令和3年3月の保育所利用料

 → 令和2年度(平成31年1月1日から令和元年12月31日)の住民税情報


下記は令和元年度の保育所利用料一覧表です。

ただし、令和2年度以降の保育所利用料については、見直しを行う可能性があります。

令和元年度保育所利用料一覧表(教育標準認定)

令和元年度保育所利用料一覧表(保育認定)

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(2)保育所利用料以外の費用

保育所利用料は、市町村が決定する収入に基づく算定額を納付いただくことになっておりますが、その他の費用につきましては、各保育施設が決定する諸費をお支払いいただく必要があります。

代表的なものとしては、以下のようなものがあります。

・(3歳児以上のみ)主食費(ごはん・パン・麺類等)

・(3歳児以上のみ)副食費(おかず・飲み物・おやつ等)(※)

・上乗せ徴収(英語・体操・音楽等、保育施設に求められる最低基準以上の独自教育を行う場合の費用負担)

・実費徴収(延長保育・制服・かばん・日用品等の個人所有になるもの、行事参加費等の個人負担すべき費用)

※副食費の免除制度について

以下に該当する世帯の児童にかかる副食費は、徴収の免除対象となります。

・年収360万円未満相当

・第3子

多子(第2子・第3子)の数え方は、収入や認定により異なります
 1号(教育標準認定) 

2・3号(保育認定) 

年収360万円相当未満年齢に関わらず世帯の子の数を計上可能年齢にかかわらず世帯の子の数を計上可能
年収360万円相当以上 3歳から小学校3年生までの子の数を計上可能0歳から小学校就学前までの子の数を計上可能

町内保育施設の保育所利用料以外の諸費の参考資料

町内保育施設で令和2年度に保育所利用料以外に徴収を予定している費用の参考資料です。

添付ファイルにも掲載していますが、令和元年度の実績に基づき、令和2 年度に予定している費用額の概ねの水準をお示しする目的で提供しているものとなっております。

すべてが同額になるとは限りませんので、あくまでも目安として参考程度にお考え下さい。

町内保育施設の諸費

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こんなときは届出が必要です

以下のような場合は、届け出が必要です。届け出が必要となったときは、すみやかに健康福祉課まで届け出ください。

申込当時と状況が変わった方(利用中の方)

退園するとき(利用中の方)

申込を取り下げるとき(申込中の方)

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現在保育施設を利用中の方の継続利用手続きについて

令和元年度現在保育施設を利用中の方も現況届の提出をいただきます。

継続利用の申請方法等については、園を通じて、又は郵便で個別に文書でご案内します。

継続利用申請書類様式

お問い合わせ

川西町役場 健康福祉課

電話: 0745-44-2631

ファックス: 0745-44-4780

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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