公的資金補償金免除繰上償還について

　「公的資金補償金免除繰上償還」とは、地方公共団体の置かれている厳しい財政状況を踏まえ、公債費負担の軽減対策として、平成19年度から平成21年度までの３年間の臨時特例措置として、国が示す一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、補償金を支払うことなく高金利（５％以上）の公的資金を繰上償還し、低金利な民間資金等に借り換え等を行うことにより、将来負担の軽減（公債費の軽減）を図るものです。

　本来、繰上償還をするには、最終償還日までの利子に相当する額を補償金として支払う必要があるため、高金利の起債を繰上償還し低金利に借り換えることは、実質的にはできませんでした。しかし、国の臨時特例措置として、この補償金が免除されることとなりました。

　ただし、この制度の適用を受けるためには、行財政改革による取組み等を盛り込んだ財政健全化計画（公共下水道事業特別会計においては公営企業健全化計画）を策定し、国から承認を受ける必要があります。

　■語句の説明

　　公的資金・・・旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金。

　　公債費・・・自治体の借金の返済にかかるお金。

　　繰上償還・・・以前に借入した地方債（借入金）を予定の償還期日より、早く返済すること。

　本町におきましては、この臨時特例措置による公債費負担軽減のメリットは大きく、財政運営の健全化に資すると考えられることから、川西町財政健全化計画及び下水道事業経営健全化計画を策定し、総務大臣及び財務大臣の承認を得て、補償金免除繰上償還を行うことができるようになりました。

　この計画では、集中改革プランや定員適正化計画に基づき、行財政改革を推進し、歳入に見合った歳出に近づけることを基本方針としています。

　具体的には、(1)定員管理の適正合理化、(2)税収等の確保、(3)補助費等の削減、(4)受益者負担の適正化、(5)公有財産の活用と売却、等を盛り込んだ計画となっています。

　川西町では、この計画に基づき、平成19年度及び平成20年度の２年間で総額約７億１千万円程度の公的資金補償金免除繰上償還を実施する予定で、これにより、概算ですが約１億２千万円程度の利子負担の軽減が見込まれます。

　　　　　（単位：百万円）

　　※「利子軽減見込額」は、本来利子額と借換後の差額で、今後の借換債の借入利率等により変動します。

　　※「補償金免除額」は、財政融資資金を繰上償還した場合に、本来必要となる額です。

なお、川西町財政健全化計画及び下水道事業経営健全化計画の概要につきましては、下記ファイルをご覧下さい。