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居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者の方へ

[2019年5月20日]

ID:5195

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介護サービス計画及び介護予防支援サービス計画の作成にあたって

居宅サービス計画作成依頼届出について

 居宅サービス計画の作成を開始する場合は、居宅サービス計画作成依頼等届出書の提出が必要となります。

 なお、計画作成が終了した場合には、自動的に終了する場合を除き、終了の届出をしてください。取扱いの詳細は、「居宅サービス計画作成依頼届出の終了について」のとおりです。

生活援助中心型の訪問介護サービスの取り扱いについて

条例で定める回数以上を位置づける場合

 平成30年10月より、訪問介護における生活援助中心型サービスについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市町村への届出を義務づけ、そのケアプランについて市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととされています。

基準となる訪問介護の回数
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 
 27回34回 43回 38回 31回

 上記の基準以上の回数の利用をケアプランに位置づける場合は、長寿介護課に必要書類を提出してください。書類提出の受理後、地域ケア会議の日程調整を行います。なお、地域ケア会議当日には、計画作成者の出席をお願いします。

生活援助中心型サービスが条例で定める回数以上となる場合の届出書

同居家族がいる場合の取り扱い

 訪問介護サービスのうち、同居家族がいる方への生活援助は原則提供することができません。

 ただし、一律に利用ができないわけではありません。同居家族がいる場合に生活援助を利用することができるのは、

  1. 利用者の家族等が障害や疾病の場合
  2. 利用者の家族等に障害や疾病がなくても、やむを得ない事情により家事が困難な場合

 であり、ケアマネジャーが利用者や家族の状況を確認し、十分なアセスメントを行い、生活援助の利用が必要とされる場合です。

 事前に、文書での協議が必要となりますので、フローチャート等を確認のうえ届け出てください。

軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に関する届出について

 介護保険の福祉用具貸与において、要支援1、要支援2又は要介護1の状態像(以下「軽度者」という。)からは利用が想定しづらい種目については、保険給付の対象外となっています。

 しかし、軽度者であっても、一定の条件を満たし、例外的な福祉用具貸与が必要であると認められる場合には、例外的に保険給付の対象となります。この場合は、利用者の状態像及び当該福祉用具貸与の必要性を慎重に精査し、適切なケアマネジメントに基づき給付を行う必要があります。

 例外給付を必要とする場合は、事前に手続きをおこなってください。

介護認定有効期間の半数を超える短期入所利用の届出について

 「川西町指定居宅介護支援事業者の指定に関し必要な事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成30年3月30日条例第15号)」において、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。」と規定されています。

 短期入所サービスの利用日数が、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超える計画を作成する場合は、担当のケアマネジャーが「短期入所サービスの要介護認定等有効期間の半数を超える利用に係る申出書」を川西町に提出してください。

短期入所サービスの要介護認定等有効期間の半数を超える利用に係る申出書

留意事項

  1. 申出書については、認定の有効期間内に短期入所サービスの利用日数がおおむね半数を超える見込みとなったときに提出してください。なお、次の有効期間において同様のおおむね半数を超える利用が見込まれる場合は、再度申出書の提出が必要となります。
  2. 有効期間のおおむね半数を超えて短期入所を利用している場合には、特別養護老人ホーム等への施設への申し込みを検討するなど必要な援助を行ってください。なお、特定の施設のみでなく、複数の施設へ入所の申し込みをするなど、短期入所のおおむね半数を超える利用の早期解消に努めてください。

お問い合わせ

川西町役場 長寿介護課

電話: 0745-44-2635

ファックス: 0745-44-4780

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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