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あしあと

    介護予防・日常生活支援総合事業の令和元年度介護報酬改定について(令和元年10月1日施行)

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     令和元年度介護報酬改定に関連し、地域支援事業実施要綱における国が定める額が一部改正され、令和元年10月1日から施行されます。国の改正に併せて、川西町における第1号事業(訪問型・通所型サービス)の基準についても、令和元年10月1日から下記のとおり改正します。

    川西町介護予防・日常生活支援総合事業単位数サービスコード表(令和元年10月から)

    川西町介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ(令和元年10月から)

    1.基本報酬引き上げについて

    (1)訪問型サービスの基本報酬

    訪問介護相当サービス
    サービス内容 対 象区 分 現   行改定後算定単位 
     訪問介護相当サービスⅠ 事業対象者・要支援1・2 週1回程度(月5回以上) 1,168 1,172  1月につき
     訪問介護相当サービスⅡ 事業対象者・要支援1・2 週2回程度(月9回以上) 2,335 2,342 1月につき
     訪問介護相当サービスⅢ 事業対象者・要支援2 週2回を超える程度(月13回以上) 3,704 3,715 1月につき
     訪問介護相当サービスⅣ 事業対象者・要支援1・2 週1回程度(月4回まで)  266   267 1回につき

     訪問介護相当サービスⅤ

     事業対象者・要支援1・2 週2回程度(月8回まで)270271 1回につき
     訪問介護相当サービスⅥ 事業対象者・要支援2 週2回を超える程度(月12回まで)285286 1回につき

    (2)通所型サービスの基本報酬

    ①通所介護相当サービス
    サービス内容  対 象 区 分現  行 改定後  算定単位
     通所介護相当サービスⅠ 事業対象者・要支援1 週1回程度(月5回以上) 1,647 1,655 1月につき
     通所介護相当サービスⅡ 事業対象者・要支援2 週2回程度(月9回以上) 3,377 3,393 1月につき
     通所介護相当サービスⅢ 事業対象者・要支援1 週1回程度(月4回まで) 378 380

     1回につき

     通所介護相当サービスⅣ 事業対象者・要支援2 週2回程度(月8回まで) 389 391 1回につき
    ②共生型通所介護サービス
    サービス内容 対 象 区 分現 行改定後 算定単位
     共生型通所介護サービスⅠ 事業対象者・要支援1 週1回程度(月5回以上) 1,532 1,539 1月につき
     共生型通所介護サービスⅡ 事業対象者・要支援2 週2回程度(月9回以上) 3,141 3,155 1月につき

     共生型通所介護サービスⅢ

     事業対象者・要支援1 週1回程度(月4回まで) 352 353 1回につき
     共生型通所介護サービスⅣ 事業対象者・要支援2 週2回程度(月8回まで) 362 364 1回につき

    (3)介護予防ケアマネジメントの基本報酬

    介護予防ケアマネジメント費
     サービス内容 対象者 現 行 改定後 算定単位
     介護予防ケアマネジメントA 事業対象者・要支援1・2 430431  1月につき

    2.介護職員等特定処遇改善加算の新設について

     訪問型サービス及び通所型サービスにおいて新設される「介護職員等特定処遇改善加算」を算定するためには、算定しようとする2カ月前の末日までに介護職員等特定処遇改善計画書の提出が必要となります。様式等の詳細については、平成31年度(令和元年度)介護職員処遇改善加算届出及び介護職員等特定処遇改善加算届出について(事業者向け)のページ(別ウインドウで開く)をご確認下さい。

    (1)訪問型サービスの介護職員等特定処遇改善加算

    訪問型サービス加算区分
    加算区分(訪問) 加算率 
     介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 単位数合計×63/1000
     介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) 単位数合計×42/1000

    (2)通所型サービスの介護職員等特定処遇改善加算

    通所型サービス加算
     加算区分(通所) 加算率
     介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 単位数合計×12/1000
     介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) 単位数合計×10/1000

    3.運営規程等の修正について

     令和元年10月1日からの報酬改定において、基本報酬が変更になることから、運営規程、重要事項説明書及び契約書について修正をお願いします。

     なお、現在契約中の利用者で既に重要事項説明書の交付を終えている場合は、変更内容を記載した文書又は新たな重要事項説明書を作成し、利用者又はその家族に対し、文書を交付して説明を行い、同意を得て下さい。また、契約書の利用料金表についても変更が必要になりますので、重要事項説明書と同様、変更内容を記載した文書又は新たな契約書を作成し、取り交わして下さい。

     運営規程の掲示をお願いしていますが、今回の報酬改定に合わせ、運営規程の利用料金表の掲示物についても変更をお願いします。