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児童手当について

[2019年5月28日]

ID:3926

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1.支給対象

  中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

 

2.支給額

児童手当月額
 児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額) 
 3歳未満  一律15,000円 

 3歳以上
  小学校修了前

  10,000円
  (第3子以降は15,000円) 

 中学生  一律10,000円 

 ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

 (以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については下記の「所得制限限度額」をご覧ください)

 ※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

3.支給時期

  原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

  例) 6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。
     (川西町の支給日は、6月、10月、2月の各7日です。7日が金融機関休業日の時は前営業日に支払いします。)

 

手続きの方法

1.はじめに行うこと

●認定請求

 お子さんが生まれたり、他の市区町村から川西町に転入したときは、「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。

 認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

 

【認定請求に必要なもの】

  1. 印鑑(認印で可)
  2. 請求者名義の金融機関の預金通帳
  3. 請求者本人の健康保険証の写し、または年金加入証明書(厚生年金加入者のみ)
  4. 請求者本人及び配偶者のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カード等)
  5. 窓口で請求される方の身元確認書類(◎印参照)

 ◇代理人が請求される場合、上記書類に加えて必要な書類

  (1) 請求者からの委任状(下記に添付の「委任状(児童手当用)」をご覧ください)
  (2) 代理人の身元確認書類(◎印参照)

身元確認書類
・1点でよいもの(顔写真付きの公的な書類・マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・旅券等)

・2点必要なもの(健康保険証・年金手帳・官公署から発行された氏名、生年月日、住所が識別できるもの等)

*単身赴任で児童と別居している方や、児童が海外留学している場合は、別途必要書類がありますので、お問合せください。

委任状 (児童手当用)

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申請は、出生や転入から15日以内に!

15日特例
 児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。

 ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

1.初めてお子さんが生まれたとき

  • 出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請が必要です!

2.第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

  • 手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要です!

3.他の市区町村に住所が変わったとき

  • 転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に、転入先の市区町村へ申請が必要です!

4.公務員になったとき、公務員でなくなったとき

  • 川西町と勤務先に届出・申請をしてください!
    公務員は、勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

2.続けて手当を受ける場合

●現況届(毎年6月に提出)

 6月分以降の児童手当等を受けるには現況届が必要です!

 現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

 ※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

【現況届に必要なもの】

  1. 印鑑(認印で可)
  2. 請求者本人の健康保険証の写し、または年金加入証明書(厚生年金加入者のみ)

*単身赴任で児童と別居している方や、児童が海外留学している場合は、別途必要書類がありますので、お問合せください。

 

3.以下の1~4に該当するときは川西町に届出が必要です

  1. 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  2. 川西町の中で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき
  3. 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
  4. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

 

所得制限限度額

所得制限限度額表
 扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円) 
     0人      622.0      833.3
     1人      660.0      875.6
     2人      698.0      917.8
     3人      736.0      960.0
     4人      774.0     1002.1
     5人      812.0     1042.1

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意下さい。

(注)

  1. 所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。