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自立支援医療(精神通院医療)

[2014年9月1日]

ID:3486

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自立支援医療(精神通院医療)の概要

自立支援医療(精神通院医療)とは

  自立支援医療(精神通院医療)は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症,精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療にかかる医療費自己負担分の一部を公費で負担する制度です。
 この制度の利用により、指定病院での精神通院にかかる医療費自己負担額が原則1割となります。ただし、世帯の所得(※)に応じて、ひと月あたりの自己負担額に上限が設けられたり、制度の対象外となることがあります。

※ 世帯の所得とは、住民票上の世帯にかかわらず、自立支援医療を受診する方と同じ医療保険に加入しいている
   被保険者の所得となります。(国民健康保険の場合は、同じ世帯全員の所得の審査が必要となります。) 

実施主体

実施主体(認定者)は、「県」となります。

川西町では、申請書類を預からせていただき、県の担当課に郵送させていただきます。
後日、県が認定された場合に受給者証が川西町へ届きますので、申請者様宛に郵送させていただきます。

精神通院医療の範囲

精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで行われる医療(精神通院)です。
症状がほとんど消失している患者様であっても、軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。

対象となる精神疾患

1.病状性を含む品質性精神障害
2.精神作用物質使用による精神及び行動の障害
3.統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
4.気分障害
5.てんかん
6.神経症性障害,ストレス関連障害及び身体表現性障害
7.生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
8.聖人の人格 及び 行動の障害
9.精神遅滞
10.心理的発達の障害
11.小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害

※1~5は高額治療継続者の対象疾患です。

新規・継続申請時 持参必要書類

1. 受給を希望する方、同じご住所の方、同じ健康保険証の方全員の健康保険証の写し
   (生活保護受給者は受給証明書)

2. 受給を希望する方、同じご住所の方、同じ健康保険証の方全員の所得証明書
   (所得額,控除額,扶養人数,市町村民税の確認できるもの)
   ※ 申請時期によって、持参いただく所得証明書の年度がかわります。

3. 障害年金等の収入がある場合は、収入額を確認できる書類。

4. 既存の受給者証(新規の方は不要です)

5. 県の指定する診断書(継続の方は2年に1度です。受給者証に診断書の添付要・不要が記載されています)

 

※ 人によって必要書類が変わる場合がございます。ご了承下さい。
   詳細は下記ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

詳細について

 詳細については、奈良県ホームページ 又は 厚生労働省ホームページ をご覧下さい。