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人権啓発活動/人権に関する法律

[2006年11月5日]

ID:3424

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人権啓発活動

人権を確かめあう日(毎月11日)

『毎月11日は「人権を確かめあう日」』は、平成元年4月に市町村人権・同和問題「啓発連協」(別ウインドウで開く)が提唱してはじまった活動で、地域の住民が毎月11日に今一度、人権について考え行動し、人権意識を高めあおうとするものです。毎年4月11日を中心に、奈良県各地で「人権を確かめ合う日」にちなんた集会が開かれています。磯城郡では3町共催で『「人権を確かめあう日」磯城郡集会』を開催しています。

差別をなくす強調月間(7月1日~31日)

昭和44年7月に同和対策事業特別措置法が制定されたことを記念して、奈良県では毎年7月を「差別をなくす強調月間」としています。この月間に合わせて、奈良県や県内市町村では、あらゆる差別をなくすための様々な取り組みが行われています。川西町でも『差別をなくす町民集会』や特設相談所の設置などの取り組みを実施しています。


人権週間(12月4日~10日)

法務省及び全国人権擁護委員連合会(別ウインドウで開く)は、昭和24年以来、『人権デー(12月10日)』を最終日とする1週間を『人権週間』と定めています。期間中、「世界人権宣言」の趣旨を訴えるとともに人権尊重思想の普及高揚に繋がる活動が実施されます。川西町でも、町の人権擁護委員の皆さんと協力して、特設相談所の設置や街頭啓発活動などの取り組みを実施しています。



人権に関する新しい法律等

ヘイトスピーチ解消推進法

平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(別ウインドウで開く)」が施行されました。近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず、決して許されるものではありません。私たち一人ひとりが法律の趣旨を十分に理解し、みんなの力で差別のない明るい社会を築きましょう。

くわしくはこちら(法務省ホームページ(別ウインドウで開く)


部落差別解消推進法

平成28年12月16日に「部落差別の解消の推進に関する法律(別ウインドウで開く)」が施行されました。全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現をめざす法律です。一人ひとりが違いを認め合い、お互いの人権を尊重し合う社会を築きましょう。

くわしくはこちら(法務省ホームページ)(別ウインドウで開く)