子ども・子育て支援新制度について

このページでは、平成２７年４月からスタートする見込みの「子ども・子育て支援新制度」（以下、「新制度」）について紹介します。

　「子ども・子育て支援新制度」とは、平成２４年８月に成立した、子ども・子育て関連３法（※）（平成２４年８月１０日可決・成立、２２日公布）に基づく制度のことで、平成２７年４月から本格的に実施される見込みです。子育てをめぐる課題を解決するために、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援を総合的に推進していく新しい仕組みです。

※子ども・子育て関連３法とは・・・新制度の創設に関する次の３つの法律のことで、それらをまとめて「子ども・子育て関連３法」と呼んでいます。

１．子ども・子育て支援法

２．認定こども園の一部改正法

３．子ども・子育て支援法及び認定こども園の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

　新制度は、次の３点を目的としています。

１．質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供：幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園（※）」制度を改善し、普及を促進します。

※認定こども園とは・・・幼稚園と保育所両方の役割をもつ施設で、（１）就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能、（２）地域における子育て支援を行う機能を備え、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できる施設をいいます。

２．保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善：地域のニーズを踏まえ、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育などを計画的に整備し、待機児童の解消や、多様な教育・保育の充実を図ります。

３．地域の子ども・子育て支援の充実：地域における、子ども・子育てに関する様々なニーズに応えられるように、子ども・子育て支援の充実を図ります。

　社会保障・税の一体改革の中で、消費税率引き上げにともなう増収分のうち約０．７兆円の財源が充てられます。

　そのうち、約０．４兆円が待機児童解消などのため、保育などの量を拡充するために要する費用として充てられ、約０．３兆円が職員配置基準の改善をはじめとする保育等の質の改善のための費用として充てられます。

　新制度は最短で平成２７年４月からスタートすることが見込まれており、各市町村では地域のニーズに基づいた子ども・子育て支援事業計画を策定し、推進していくこととなります。

　川西町では、子ども・子育て支援に関する町民の皆様のニーズを十分に把握するとともに、「川西町子ども・子育て会議」を設置し、子育てに携わっている方をはじめ、教育・保育に関係の深い方、学識経験のある方などのご意見をお聴きしながら、、国の基本指針等を踏まえ、各種事業の需要の見込み量、提供体制の確保の内容、実施時期等を盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」（５年計画）を策定するなど、新制度への準備を着実に進めていきます。

　国では、内閣府に「子ども・子育て会議」を設置し、基本指針の策定や施設に関する基準等の検討を進めています。

　　内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度について」　（外部リンク）