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平成17年度 行政改革の取り組み状況

[2006年11月2日]

ID:204

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平成17年度の行政改革の取り組み状況を紹介します

平成17年度は行財政改革実感元年として、住民の皆さんのご理解とご協力をお願いするとともに町としても、歳入の確保・歳出の見直し・事務の効率化など全庁体制で行財政改革に取り組みました。

今回は、その取り組み内容の一部を紹介します。国による三位一体の改革などにより町の財政はこれからも厳しい状況が続くことが予想されています。より一層の行財政改革に皆さんのご理解とご協力をお願いします。

 

 

事務事業の見直し

歳入の確保 町税の収納率向上事業

滞納者に対し、差押えをはじめとした滞納処分の強化を進めています。

平成17年度は、8月から翌1月までの6ヶ月間集中的に滞納整理を行いました。

結果、町税の現年度課税分徴収率は98.5%、滞納繰越分徴収率は20.1%と、前年度に比べて、それぞれ+0.4%、+7.0%と向上しました。また滞納分のうち7件については、差押えを実施しました。

 

歳入の確保 国保税の収納率向上事業

未納者に対し、短期証・資格証の交付を検討し、国民健康保険税の確保に努めています。平成17年度は、納付指導・相談の徹底を図り、個別に訪問徴収を行いました。結果、国保税の徴収率は94.7%、滞納繰越分徴収率は9.7%と前年度に比べて、それぞれ+0.2%、+2.7%と向上しました。

 

歳入の確保 住宅家賃の収納率向上事業

公営住宅等家賃についての納付相談を実施し、関係団体とも協議しながら、明け渡し請求を行っています。

平成17年度は、督促状の送付だけでなく面談を行い、分納等を行う旨の誓約を促し、滞納49件のうち、3件が完納されました。

 

歳入の確保 水道料金の収納率向上事業

水道料金の未収料金回収のため、文書督促、文書・電話催告、戸別訪問による徴収を強化し、悪質者に対しては給水停止処分を行っています。

平成17年度は、150万円の回収を目指し、督促状・催告状の送付、電話による督促・催告を行い、訪問徴収を実施しました。目標の104.2%が回収されました。

 

歳出の削減 職員手当の削減

全庁的な定時退庁日を週1日設定し、職員の健康管理と時間外勤務の縮減を進めています。

特殊勤務手当の見直しを図り、人件費の抑制に努めています。

平成17年度は、毎週水曜日をノー残業デーに設定し時間外勤務手当が25%削減されました。

また、特殊勤務手当の支給基準の見直しを行い、手当のうち5手当を廃止しました。

 

歳出の削減 発注基準・契約方法の見直しによる物件費の削減

経常的な物件費について、対前年度5%減を目標に削減に取り組んでいます。

平成17年度は、庁舎等保守管理業務委託の発注基準、契約方法を見直しました。

また職員の出張の際の県内旅費日当を廃止しました。

結果、経常的物件費の総額が前年度に比べ10%削減されました。

 

歳出の削減 各種団体のご理解ご協力により補助費を削減

補助金等の基準を明確にし、補助金の見直しを進めています。

平成17年度は、各種団体補助金を対前年度比で原則30%を減額しました。

 

 

執行体制の整備

適正な職員の定員管理

第2次定員適正化計画を策定し、平成22年度の職員数を平成17年度と比べ10人削減すると設定しています。

また、勧奨退職を推進し、対象者に制度の通知を行いました。

 

役場組織の見直し

分権型社会の進展の中で、複雑化する町民ニーズに的確に対応する簡素で効率的な組織体制の整備を検討しています。

平成18年度実施に向け、17年度は部課の統廃合を検討しました。

 

施設管理運営の見直し

住民の皆さんの利便性と快適性の視点から管理運営について見直し、住民サービスの向上につながるよう民間委託の推進や指定管理者制度の導入を検討しています。

平成17年度は指定管理者制度が適する施設を洗い出し、条例等の制定を検討しました。

 

 

効率的な事務運営

内部管理システムの簡素合理化

各課業務のプロセス・他システムとの連携を考慮した基幹系業務システムを再構築し、内部管理システムを含めた合理化・効率化を進めています。

平成17年度は各課の業務手法などの調査・分析を行い、他システムの連携の有無を確認し次期システムを検討しました。

また、県と市町村の共同運営システムに参加し、電子申請化を検討しました。

 

情報の有効活用

ネットワーク環境の整備及び行政情報の電子化を推進し、町職員間における情報の共有化とその有効活用をはかり、行政運営の迅速化・効率化を進めています。

平成17年度は、グループウェアシステムの再構築及び運用を検討、LGWAN(総合行政ネットワーク)等の情報通信基盤の整備を行い、電子自治体化を推進しました。

 

 

開かれた町政の推進

公聴体制の充実

広く住民の皆さんの意見を聞くことによる政策等の充実、効率的で透明性のある行政運営を進めています。

平成17年度は広報・公聴などの充実を検討し、ホームページ上で情報提供についてのアンケート調査の実施により、成果と課題を検証しました。

 

安心安全ネットワークシステムの運用開始

インターネットや携帯電話を活用して、地域住民と警察、消防、学校、幼稚園等が安心安全に関する情報を共有することで、地域の安心安全の確立やコミュニティの活性化の支援を行っています。

平成17年度は、実証実験を実施し、システムの有効性を検証しました。各学校及び幼稚園のPTA等に運用方法説明し、118人の方が利用登録をされました。

 

各種審議会の女性委員の積極的な登用

女性の意見や意思を広く行政に反映させるため、審議会等における女性委員の登用率の目標を平成21年度に30%と設定しています。

平成17年度は、委員の選任方法を見直すための選任時の検討項目、女性人材リストの作成を検討しました。

 

社会貢献活動の支援

町民・企業等に町民公益団体の活動状況を紹介し、人的・資金的な貢献を促すとともに活動拠点施設の整備などの支援を行い、活動の促進を進めています。

平成17年度は、町民公益団体の活動支援及び社会貢献活動参画機運の醸成を図るため、社会福祉協議会に一部委託し、各種団体の支援を引き続き実施しました。