財政非常事態宣言

川西町では、財政健全化を図るため、平成13年3月に「川西町新行政改革大綱」を策定し、行政改革に取り組んできたところでありますが、この大綱の基本的方向に即しつつこの改革の具現化を図るため、新たに昨年11月1日「奈良県川西町行財政改革実施計画」を策定し、全庁一丸となってその取り組みを進めるための体制の確立に努めて参ったところであります。

しかしながら、歳出の部では、他の自治体を遥かにしのぐ住民満足度の高い付加価値的なサービスの実施や、施設や道路整備等の建設事業のための借入金返済額、人件費や福祉関係の扶助費、国保会計、下水道事業特別会計等への繰出金など、優先的に支払われなければならない経費が年々増加し、非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。一方、歳入の部においては長引く不況による町税の落ち込みや、地方財政制度の改正による地方交付税の減少が顕著なものとなっており、これらの財源不足を補うため、各種基金を取崩して対応してきたところであります。

特に、平成17年度当初予算編成にあたっては、徹底した経費削減等による歳出の抑制を行ったにもかかわらず、財政調整基金については底をついた状況となっております。

このままで推移すれば、今後も相当額の歳入不足が予想され、その後も大幅な財政赤字が続く状況となり、近い将来には川西町が単独で標準的な行政サービスを行うに必要とする標準財政規模の20％を超える赤字額も見込まれることから、町の主体的な行財政運営が制限される「財政再建団体」に転落する危険性があります。川西町では、このような非常に厳しい状況を踏まえつつ、平成17年度を財政改革実感元年として、より一層の行政のスリム化を推進するとともに、川西町の最重要課題の中の第一として捉えております、小学校の統合問題を含めて、よりよい「児童教育」の在り方を検討・推進していくためにも、また、次の合併協議時においても本町として的確に取組を進んでいくためにも、職員一人一人及び町民の皆さまが共通の認識に立って財政の健全化を図り、安心して「住む歓び」が実感できるまちづくりを推進するため、ここに財政非常事態を宣言いたします。

平成17年4月1日    川西町長　上田　直朗