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家屋の評価と課税

[2010年6月5日]

ID:1186

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家屋の評価と課税

 

評価は固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

 

課税は課税標準額(評価額)に税率を乗じて計算します。

 

税額 = 課税標準額(評価額) × 税率(1.4%)

新築家屋の評価

 

評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率

 

再建築価格………評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

 

経年減点補正率…家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

 

 評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。なお仮に、評価額が前年度の価額を超える場合でも、決定価格は引き上げられることなく、通常、前年度の価額に据え置かれます。
(なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。)

 

在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。


在来分家屋の再建築価格 = 前基準年度の再建築価格 × 建築物価の変動割合

新築住宅に対する減額措置

 

 新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。適用対象は次のとおりです。

 

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

  1. 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  2. 床面積要件…新築時期により、床面積要件の適用は以下のとおりとなります

 

新築時期  床面積(併用住宅にあっては居住部分の床面積)要件 
 平成17年1月2日以降の新築分 50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下 

 

減額される範囲

 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。


減額される期間

  1. 一般の住宅(2以外の住宅) ………………  新築後3年度分
  2. 3階建以上の中高層耐火住宅等  ………… 新築後5年度分

家屋調査

家屋を新築、増築した場合、次の年度から固定資産税が課税されます。

家屋の評価額を決定するため、調査に伺いますのでご協力をお願いします。

対象者の方には日時などを事前に通知します。

 

この調査は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、すべての部屋を拝見して、間取り、仕上げなどを確認するものです。

 

準備していただく書類等

  • 建築関係書類・図面 ……… 間取り、寸法のわかる平面図、立面図、仕様書の写しを用意してください。写しのない場合、借受をお願いしますので、ご了承ください。
  • 建築確認通知書
  • 工事請負契約書
  • 工事見積書(付帯設備を含む)
  • 竣工図等

 

調査の時に評価の資料として写真撮影を行う場合がありますが、ご協力をお願います。

耐震改修を行った住宅の固定資産税の減額制度

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に、現行の耐震基準に適合する30万円以上の耐震改修工事を施した場合、耐震改修が完了した翌年度から一定の期間、当該住宅の固定資産税(120平方メートル相当分までに限る)が2分の1に減額されます。

 

減額期間

  1. 平成18年から21年までに耐震改修が完了した場合 ……… 3年間
  2. 平成22年から24年までに耐震改修が完了した場合 ……… 2年間
  3. 平成25年から27年までに耐震改修が完了した場合 ……… 1年間

 

申告方法

この減額を受けるには、耐震改修工事完了後3か月以内に税務課まで次の書類を添えて申告してください。

  1. 耐震基準に適合した改修工事であることを証明した書類(建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関のいずれかが発行したもの)
  2. 耐震改修の費用の額が30万円以上であることが確認できる書類

バリアフリー改修工事が行われた住宅の固定資産税減額制度

平成19年度税制改正により、バリアフリー改修工事が行われた住宅の固定資産税が減額される制度が創設されました。

○対象となる住宅の要件

  • 平成19年1月1日以前から所在する住宅(借家を除く)であること。
  • 平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に、補助金等を除く自己負担額が一戸当たり30万円以上のバリアフリー改修工事が行われたものであること。
  • 次のいずれかの工事であること。
    1.廊下の拡幅 2.階段の勾配の緩和 3.浴室の改良 4.便所の改良5.手すりの取付け 6.床の段差の解消 7.ドアの引き戸への取替え 8.床表面の滑り止め化
  • 次のいずれかの人が居住していること。
    1.65歳以上の人
    2.介護保険の要介護認定または要支援認定を受けている人
    3.障害者の人

○減額内容

   バリアフリー改修工事が完了した翌年度分に限り、当該住宅の居住部分 
   の固定資産税の3分の1が減額されます。(一戸当たり100平方メートル相
   当分までに限ります。)

○申請方法

  この減額を受けるには、バリアフリー改修工事完了後3ヶ月以内に町役場
  税務課固定資産係へ次の書類を添えて申請してください。なお、期限内
  に申請できない場合や、申請方法などについてはお問い合わせください。
  1.改修工事に係る明細書(改修工事の内容及び費用が確認できるもの)
  2.改修工事箇所の写真
  3.領収書(改修工事費用を支払ったことを確認できるもの)
  4.補助金等を受けている場合は補助金等の明細書
  5.居住区分に応じた書類
   ア.65歳以上の人は住民票の写し
   イ.要介護認定または要支援認定を受けている人は介護保険の被保険
     者証の写し
   ウ.障害者の人は身体障害者手帳等の写し

認定長期優良住宅に対する減額措置

 平成21年6月4日から平成24年3月31日までに建築され、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅と証明された場合、当該住宅に係る固定資産税が一定期間2分の1に減額されます。

 適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

  1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅と証明されたもの
  2. 新築時期が平成21年6月4日から平成24年3月31日までに建築されたもの
  3. 住宅部分の床面積が50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下 
  4. 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

 ※1 奈良県において長期優良住宅の認定を受けるためには「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」に基づき、一戸建ての住宅については75平方メートル以上、共同住宅等については55平方メートル以上であることが必要とされています。(ただし、少なくとも一の階の階段部分を除く床面積が40平方メートル以上)

 ※2 当該軽減措置は、通常の新築軽減にかわって適用するもので、併用することはできません。

 

減額される範囲

 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。


減額される期間

  1. 一般の住宅(2以外の住宅) ………………  新築後5年度分
  2. 3階建以上の中高層耐火住宅等  ………… 新築後7年度分

お問い合わせ

川西町役場 税務課

電話: 0745-44-2642

ファックス: 0745-44-4780

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